高付加価値経営と付加価値率

高付加価値経営と付加価値率
　「人件費水準の低いアジア企業との競争がますます激しくなる中では、日本企業は高付加価値経営でなければやっていけない」といった発言は良く聞かれるところです。確かにそうだと私も思います。

　高付加価値経営というのは、端的にいえば、「使う原材料は同じでも、出来た製品の機能・性能は格段に優れている」といったことで、優れた創造性や技術力によるものということが出来ましょう。

　では具体的に、高付加価値経営を示す指標は何かといえば、それは「付加価値率」ということになるのでしょう。付加価値率の定義は、

　　　付加価値率　＝　付加価値／売上高×１００ 　（100をかけるのは％表示にするため）

ということになっています。上の式の右項のうち、「売上高」はすぐわかりますが、「付加価値」は解りにくいと仰る方もあるかもしれません。付加価値は、その企業が外から買ってきたものやサービスの値段（外部からの購入費用）にその企業の活動によって「付け加えた価値」で、「外部からの購入費用」と「付加価値」を足せば売上高（100％）になります。ですから、そのうち付加価値の分が何％かが「付加価値率 」です。

　因みに付加価値の標準的な定義は

　　　付加価値　＝　人件費＋課税前利益（or経常利益）+ 金融費用＋賃借料＋租税公課

で、売り上げの中から、その企業に組織されている人間と資本が生み出した（したがって受け取る）部分ということになっています。

　付加価値率はその企業の活力の指標だといわれます。付加価値率が上昇傾向の企業は元気に発展する企業、元気のない企業は、付加価値率が下がりがちになります。

　あなたの会社は如何でしょうか。ここ数年の動きをグラフにしてみれば、何か得るもの、感じるものがあると思います。