日本経済の成長、安定したプラスに

日本経済の成長、安定したプラスに
　５月２０日、本年１～３月期の国民経済計算の四半期速報が発表になりました。実質経済成長は０．６パーセントで、年率換算（これが１年間、つまり４四半期）続けば２．４パーセント成長になるというものでした（実質季節調整系列）。

　消費増税などでぎくしゃくした日本経済でしたが次第に正常な状態に復してきたのはまさにご同慶の至りといえそうです。

　中身を見ますと、家計消費は０．４パーセントの増で、４半期別ごとの推移を見ますと、このところ０．３パーセント、０．４パーセント、０．４パーセントという推移で、実質賃金の低下、格差問題論議などいろいろありますが、何とか徐々ながら上昇基調の定着という所ではないでしょうか。

　民間企業設備の方も、漸く企業の動きも積極化するようで、昨年後半のゼロ近傍からプラス０．４パーセントと動意を示してきています。
　最近の企業の設備投資動向を見ますと、今後も多少強含みで推移することも期待できそうです。

　ＧＤＰの主要構成項目である民間の消費と投資がともに前期比伸び率は実質０.４パーセントですが、実質ＧＤＰ成長率を０．６パーセントに押し上げたのは、民間住宅投資が前期比1.8パーセント増加したからです。

　当面人口減少が続き、空き家が日本中増えている現状の中で、今後の住宅建設の動きはそうは期待できないように思いますが、主力の民間消費、企業設備が安定した伸びを示していけば、日本経済の２パーセント程度の成長は、着実に達成可能のように思われます。

　消費税増税でマイナスになっていた実質賃金ですが、この４月からはその影響は消えます。一方、新卒採用に象徴的に見られますように、企業の求人は安定して強含みになって来ています。
　過去において、雇用情勢と消費支出は明らかにプラスの相関がありますが、これに更なる企業の努力で雇用の質の改善が進めば、消費支出の安定した改善が予想されます。

　現状の経済実態から見れば、日本経済の安定成長路線は着実に進みつつあるように思えます。その基底には、何よりも、真面目に働く日本人の生活と仕事の在り方があるという事でではないでしょうか。
　新年度に入っても、４半期別ＧＤＰ速報に期待して行きたいものです。