具体的な経済政策を

具体的な経済政策を
　総理が経済政策を指示したとのニュースがありました。財政困窮の折から、財源を必要としないように、政策の組み換えとか規制の緩和とかを中心にすべきだという意向のようです。

　確かに、消費税は当分封印されてしまいましたし、前3月決算はいくらかよかったものの、また景気は減速状態に入りそうです。　歳入が厳しければ、財政の基本原則は「入るを計って出ずるを制す」ですから、カネを使わずに頭を使えと言うのはその通りでしょう。

　しかし、具体的に、どう頭を使えば、どのくらいの経済効果があるといったことについて、何かしらの示唆があるかと期待しても、それ以上具体的な政策の説明はどこからもありません。

　担当大臣が、「財政再建と、経済成長を両立させなければならない」とテレビでいっていました。わたしもその通りだと思います。おそらく、担当大臣ならずとも、一般庶民誰でもそんな風に思っているでしょう。

　問題は、だからこんなことを考えなければならないとか、こんな方法も考えられるとか、こんなことをやってみたいが、国民の皆さんはどうだろうか、とか、何かないと、「確かに仰言るとおりです。わたしもそう思います」で終わってしまうのではないでしょうか。

　一方で、エコカー減税の廃止が決まりました。エコポイントも終わってしまうかもしれません。
　かつて「頭を使った経済政策 」で書かせて頂きましたが、ああした補助金制度は、政府がお金を1出せば、国民が５～10出す」という形で、予算規模の５～10倍ぐらいの内需拡大効果があるものです。

　予算が足りなくなったから、それを打ち切るというのは、ちょっと勿体無いと思うのは私だけでしょうか。それをやめて、政府が1使ったら、1だけの経済効果しかないようなことに振り向けるのはまことに残念です。

　本来、そうした政策は、景気回復まで続けて、もう大丈夫となったときにやめるものではないでしょうか。今やめたら、まさに景気の腰折れを促進することになりまねません。今の日本経済とって最も必要なことは、前回も指摘しましたが、内需の拡大、それも消費需要の拡大です。
　
　もし政府の頭の中に、景気は回復基調になっている、という認識があるとしたら、少し危険のような気がします。今、日本経済は新しいデフレ不況の入口にいるようにわたしには思えるのです。杞憂であればよそしいのですが、次回その辺を見てみたいと思います。