日米交渉で日本が言うべきこと

日米交渉で日本が言うべきこと
　日米貿易交渉がいよいよ目前に迫ってきました。
　日本では政府が、「物品に関わる交渉」（TAG）だといっていましたが、これは日本政府が勝手に言っただけで、アメリカはFTAだとはっきり言い、さらに、日本に為替の円安誘導もさせないという事を言いたいようです。

　このところ、種々の問題で、アメリカの言うことは（トランプさんの言うことは）道理に叶わない事が多いようですが、日本政府としては（安倍さんとしては）世話になっているアメリカに顔を立てて差し上げなければいけないと思うのかもしれませんが、やはり、必要なことは、正論をきちんと述べる事ではないでしょうか。

　日本がアメリカの車を買わないのは（関税障壁はありませんから）非関税障壁を含め、アメ車を買わない様な政策をとっているといっても、日本人は誰も本気にしないでしょう。
　事実は単にアメ車に魅力がないからという事はみんな知っています。

　農産物問題で無理強いをしてくる可能性は大きいようですが、この問題をきちんと解決していこうというのであれば、アメリカはなぜTPPを最後の最後で蹴飛ばしたのでしょうか。アメリカ自身に責任はないのでしょうか。「二国間交渉なら力ずくで」と考えてのことではないですかといった問いかけも必要でしょう。

　為替問題で、円安政策はけしからんというのであれば、プラザ合意とリーマン・ショックで、ドル安、超円高状態を作り出した張本人はアメリカでしょう。黒田バズーカは単にアメリカと同じ政策をとって、円レートを正常な水準に戻しただけのことと言うべきでしょう。
　円安誘導をすべきでないというのなら、「固定相場制ならいつでも受け入れます」と日本は十分言える立場にあります。

　アメリカ（トランプさん）が困っているのは、アメリカの経済力が落ちてきているからで、例えば、アメリカがラストベルトの繁栄を取り戻そうというのならば、アメリカの鉄鋼産業をはじめとして金属産業を国際的に通用するものに再建するしかないのでしょう。
　
　自国の産業再建の努力をせずに、相手国に注文だけ付けるという行き方は、確かに多国間交渉では成り立たないでしょう（だから二国間に持ち込む）。
　加えて、ドル安の可能性だけを相手国に認めさせようなど迫るなどは、産業発展をしようと努力する国を叩いて、世界経済の発展を阻害する以外のなにものでもないでしょう。

　言い方は婉曲であった方がいいのかもしれませんが、世界経済社会の安定的発展の考えるとき、アメリカの昨今行動はかなりおかしいという事をアメリカに解ってもらわなければならないというのが一番のキーポイントではないでしょうか。