すれ違う政治と経済、日本は何処へ行くのか

この所日本経済は何となく回復に向かうと見ている人が多くなってきているようです。

勿論、日本人の多くが、そんな感覚を持ち始めているようで、企業活動も活発な動きを見せるところが多くなってきていますし、消費者も（コロナ鎮静化もあり）日常生活の活発化を志向している様子も見えています。

海外も日本経済について、これからは少し変わるのではないかと見ているようです。日本株買いもその表れかもしれませんが、ハイテク企業の対日投資や、不動産買いもあるようです。勿論、観光客の増加はこの先も一層活発化が予想されています。

かつて世界第2の経済大国に成長した日本経済が、プラザ合意による円高以来30年に及ぶ低迷期を過ごしてきましたが、海外も、このまま衰退していくとは見ていないという事もあるのでしょうか。

折しも輸入物価の高騰、内需の活発化などが日本を貿易赤字国に変え、その結果の円安という新しい環境が、プラザ合意やリーマンショックによる円高と逆な国際経済環境を作り出してくれたことも大きいでしょう。

国内的にはまだまだ問題の多い日本経済ですが、大学発ベンチャーの盛況や、企業の国内回帰なども含めて、日本経済も少し変わりそうという感じはこれからも強くなるのではないでしょうか。

こうした（思わざる？）環境変化による日本経済再活性化の動きを、日本の政治が上手く活用していければ大変結構ですが、どうもその点が些か心配になるところです。

というのは、最近の日本の政治情勢を見ますと、国民が日本の政治そのものを、何か見限っている　節があるように見られるからです。

典型的な状況はこんなところに出ているのではないでしょうか。
国民の大多数が、選挙をすれば自民党が勝つと思っています。例えば、野党はオレがオレがで乱立し、どう考えても政権など取れそうにないという意見に代表されます。

選挙で、変わった事をいう人がいると、面白がってその人に投票し（ガーシーさん）、結果は周知のとおりという、真面目に選挙をしているのかと問いたくなるような「民主主義」の使い方をしていたり、投票率は次第に下がって来ていたりが現状です。

国民が政治に本気で期待しなくなって来ている様では、民主主義は成立しません。日本の民主主義はかなり深刻な病気のようです。
国民が政治に本気で期待していないというのは、矢張り国民が悪いというより、政府
が十分に責任を果たしていないという事でしょうか。

ロン・ヤスの日米関係の中でプラザ合意を飲まされたり、リーマンショックで経済破滅の淵に立たされたり、近くはアメリカとの集団的自衛権をOKし、中國との対立を激化させたリ、アメリカ依存は本当に日本国民の意思で、国民のためでしょうか。

プラザ合意がその30年の日本経済低迷のきっかけになりましたが、集団的自衛権は、これからの日本に何を齎すのでしょうか。

政治と経済の関係がちぐはぐでなく、整合的に組み合わせられるようになることを国民は望んでいるのではないでしょうか。

「好事、魔多し」　いま、経済が良くなりそうな気配の中で,日本国民は十分に注意して今後を考える必要があるように思います。