政府与党は、今国会での補正予算は諦めたようです。
マスコミによれば、バラマキはやはり良くないと国民の多くが考えるようになったことが原因のようですが、少数与党になったから出来ないという事が大きいのでしょう。
若し過半数を取っていれば、補正予算を組んで、5万円のバラマキを多分やったでしょう。過半数でないから、否応なしに野党の意見も聞かなければならないという状況の力です。
過半数を取れば、強行採決や閣議決定で何でも出来てしまうという民主主義の逸脱がまかり通らなくなったという意味で、日本の政治も民主主義を少し取り返したというところでしょうか。
石油元売りへの補助金、電力・ガス会社への補助金は、予備費を活用して継続という事になるようですが、これも、ガソリン価格や電気ガス料金を抑えて国民のためという説明でしょうが、実態は、企業への支出ですから、エネルギー価格が下がるところに補助金を継続し、企業に喜んでもらえれば、企業団体献金にそれなりも効果があることを考えてのことだと想像はつきます。
国民の方は「政治とカネの問題」がいかに歪んだものかを多くの状況証拠から理解し、企業・団体献金に違和感や嫌悪感を持つようになってきています。
一方、企業、特に大企業は経団連を筆頭に、政治には金がかかる（実は「得票ににはカネがかかる」でしょう）のが当然のこととして理解されている状態が続いいているようです。
こうした意識は、法人税減税政策の中にも織り込まれているようで、安倍政権の時代に法人税は3回引き下げられ、消費税は2回引き上げられていることなどから見ても、当時の政権与党の中に、潜在意識的かも知れませんが、企業献金は大事という観念が常に働いていたような感じすらします。
消費不振が日本経済不振の主要要因と言われる中でも企業に有利な税制が与党に有利という意識は一貫していたのではないでしょうか。
投票するのは一人一人の消費者ですが、企業・団体献金を集めることがより票につながるという「民」主主義を「金」主主義が浸蝕する状態が続いていたように思うところです。
前回の衆院選挙で、その体制の崩壊の第一歩が始まったようです。
変化は一時的に混乱をもたらし、次第に落ち着くのが原則ですが、この夏の参議院選挙が「民」主主義の回復を、さらにもう一歩進めることを願うところです。
それは、国民にしか出来ない事なのです。真面目な日本人の選挙行動がその動きを明確にすることで日本の政治も経済も必ず良くなると思っています。
