週明けの今日、日経平均は早速に日経平均40000円突破の報道です。「米国ダウの上昇を反映」といった解説もついていたりしますが、アメリカが上れば日本が上がるというのでは何か心もとない気もします。
いずれにしても今後日経平均は4万円台ですよ、これから景気は上向きですよと明るい展望を示唆してくれるのは、国民の気持ちも明るくなっていいことかもしれません。
一方では「アメリカがクシャミをすれば、日本は風邪を引く」などと言われた「経済のアメリカ追随」という意識はまだ消えていないのかと、ダウ平均の動きと日経平均の動きを眺めながら何か不安感が残ります。
日本が30年を超える苦難の経済状況の期間も、アメリカはリーマンショックの震源地でありながら、それなりに経済成長をしていました。一方、嘗て1980年前後、レーガン改革前後の時期はアメリカはスタグフレーションに苦しみ、日本はジャパンアズナンバーワンと言われました。
矢張り日本は、日本自体の力で、着実に対外・対内の両方に於いて、賢明な経済政策を確立し、実行して、健全な安定成長の路線を進んで行かなければならないのでしょう。
経済成長という国民の要望を考えれば考えるほど、誤りのない外交政策をベースにあくまでも「実体経済」の安定した成長を重視した経済政策の必要を痛感します。
前回も触れましたが、何よりも重視すべきは「実体経済動向」中心の視点、実質GDP成長の目標数字を確り設定し、それを確実に実現していくという政府の姿勢でしょう。
こんな事を書いてきたのも、令和6年度（2024年度）の政府経済見通しの発表を見て、こんな事でいいのかという感じを持つからです。
端的に数字を挙げてしまえば、さる1月26日閣議決定した「令和6年度の経済見通し」によれば、令和5年度（2023年度）の実質経済成長率の実績見込み1.6％に対し令和6年度の実質経済成長率は1.3％に下げられているのです。
政府があれだけ賃上げを奨励し、価格転嫁の指針まで作り、労使が賃上げの必要を認識し、一方、消費者物価は確実に上昇率の低下が予想されている中です。
閣議に参加した人たちは、政府も国民も、いかに消費不況脱出を願っているかを知りながら。民間消費の伸び実質1.2％、企業設備の伸び実質3.3％という投資偏重、消費軽視の見通しを「結構です」と決定しているのです。
政府はこの程度でいいのだと考えているのでしょうか。それとも関心事は、経済見通しの前提になる当初予算案の衆院通過で、通過さえすれば、事務局案に追加事項を加え閣議了解から、閣議決定に自動的に刷り変えればいいのだからでしょうか。あまりにも事務的で、今年こそ日本経済を何とかしなければといった気概や気迫は皆無のようです。
tnlaboでは、実体経済は、民間労使の努力を中心に、一層の改善ありと考えていますが、そのためには、補正予算を組めばいいというのでしょうか。（当初予算の意味は?）
頼りは民間労使の努力と、日銀の優れた舵取りでしょうか、期待する所です。