国会が始まりました予算委員会の質疑が毎日、予算をどう編成しどう使えば日本経済が良くなるか議論をしているのでしょう。
このブログでも、前々回「日本の経済回復を本音で考えよう」、前回「消費より貯蓄の心理学」という事で、国会の空中戦と違って、国民の意識と力で日本経済を成長経済に持っていく方法を検討しています。
というのは、今の岸田政権は財政再建も考えているようですが、自民党の中にも、もちろん野党の中でも、政府が赤字財政など気にせず国債をどんどん発行し景気テコ入れをする事こそ景気振興策という意見が強いのです。
政府がカネを使うと言っても、それは国民が貯蓄している2000兆円近い貯蓄（前回参照）を当てにしてわけで、国民が無駄遣いしないで貯蓄しているお金を政府が借りていろいろ無駄遣いしているという事になっているようです。
政府が国民の貯蓄をみんな借りてしまったら、後は外国から借金するしかないのですが、外国からの借金は利息も高いし、もし利払いや返済が滞ったら、たちどころに円も日本国債も暴落、ＭＭＴなんて嘘理論という事になるのでしょう。
ここで問題にするべきは、現状では政府が借りようとしている国民の貯蓄を「国が借りて使うのがいいのか」、それとも、「国民が自分で取り崩して使った方がいいのか」という問題です。
まず、政府が使うのと、国民が使うのとどちらが経済効果が大きいかの問題です。
これは政府が予算を何に使うかによります。現実は国債残高が増えるばかりで、経済は殆ど成長していません。結局、役に立つ使い方をしていないという事でしょう。
それならこの辺りで選手交代で、国民が自分でカネを使う、つまり国民の力で個人消費を増やしてみるのはどうでしょうか。
政府は当てにならない、ならばコロナ後を目指して、今から専門の学界も経済界も、企業労使も、一般国民も、本気で、国民の力でやる経済回復策のブレーンストーミングをやったらどうでしょうか。
今のコロナ、オミクロン株の猖獗の状況の中では具体策の試行や実行は無理でも、コロナの終息とともに現実の問題になるのですから、今からその準備です。
今やるべきことは、コロナ対策に最大限の投資を行う事でしょう。ワクチン、治療薬の国産化、これにはかなりのカネがかかるでしょう、しかしそれは今こそやるべき事です。経済回復への「条件整備」ですから。
このブログでは随分以前から「10万円消費拡大運動」とか、カネでなく「頭を使った経済政策」とか、「国民のやるケインズ政策」とか、消費拡大策の提言をしてきています。
大事なことは、前回も指摘しましたが、日本人の心理状態を、かつての日本のように「将来は明るい」に変えていく事が必須と考えられますし、それには国民が納得してやる気になり、実行し、そしてその成果を実感することが必要でしょう。
国民が意識を変えることが最も大事ですが、そのためには、もちろん政府の役割もあります。
政府の役割は、国民がそうした意識改革や行動をやる気になるようなルール作りや環境整備を地道に適切にやることです。
政府は自分がプレーヤーでなく、国民こそがプレーヤーだという事をしっかり理解することが、今は一番大事なことのようです。