平均消費性向は異常な低下：コロナ下の家計の対応を追う事に・・・
2020年3月の家計調査が発表になりました。新型コロナ対策としての「緊急事態宣言」直前の家計の実態です。
2月までは、これほどのことになるとは思わなかった家計も3月には現実に緊急事態になったようです。残念ながら、政府の緊急事態宣言は後追いで4月7日に出され、期限はゴールデンウィーク明けでした。
3月の家計の状態を一口で言えば(勤労者所帯)、収入はまだ減らない中での、支出減です。家計は緊急事態に備え始めています
統計は2人以上所帯ですが、そのうち勤労者所帯は、所得も把握できますから、収支の関係が解ります。
2人以上所帯では、消費支出が前年同月比5.5％（以下全て名目値）の減少で、10大費目のうち増えたのは、住居費（家賃・修理代等）と医療関係費だけであとはすべてマイナスです。最も減ったのは被服・履物（外出要注意になった？）で25％減です。
その内の勤労者所帯についてみますと、可処分所得（手取り収入）は前年同月比1.4％増えましたが、消費支出は7.6％の減少で、その結果、（このブログで毎月追跡している）平均消費性向は81.0％となり、前年同月（88.9％）より7.9ポイントの下落です。
勤労者所帯（給与生活所帯）も、自営業・自由業所帯も、安倍さんが「五輪は完全な形で開催」などと言っている中で、すでに今年は開催不能という危険を察知、生活を厳しく緊縮の方向へ舵を切っています。
4月の結果が出るときには、家計のさらなる本格的な緊急避難体制が明確になるでしょう。
いずれにしても、新型コロナ禍を、広く言えば人類社会が、この統計で言えば、日本の家計の意識が、「これでそろそろ平時に戻れるかな」といった意識を持てるようになるまで、統計数字は、緊急時、非常事態の家計の様子を描き出すことにいなるでしょう。
従来は、平均消費性向の上昇が、景気の本格回復のカギという視点で、その数字を追ってきましたが、これからは、毎月、新型コロナウィルスとの闘いという異常事態の中で、家計がいかに防衛体制を取り、対処していくかを検証することになると思います。
コロナとの闘いは、つまるところは、適切は医療技術の開発にかかっているのでしょうから、治療薬、ワクチンなどの情報にも十分留意しながら、異常事態の中の家計の対応を追うことになりそうです。
2020年3月の家計調査が発表になりました。新型コロナ対策としての「緊急事態宣言」直前の家計の実態です。
2月までは、これほどのことになるとは思わなかった家計も3月には現実に緊急事態になったようです。残念ながら、政府の緊急事態宣言は後追いで4月7日に出され、期限はゴールデンウィーク明けでした。
3月の家計の状態を一口で言えば(勤労者所帯)、収入はまだ減らない中での、支出減です。家計は緊急事態に備え始めています
統計は2人以上所帯ですが、そのうち勤労者所帯は、所得も把握できますから、収支の関係が解ります。
2人以上所帯では、消費支出が前年同月比5.5％（以下全て名目値）の減少で、10大費目のうち増えたのは、住居費（家賃・修理代等）と医療関係費だけであとはすべてマイナスです。最も減ったのは被服・履物（外出要注意になった？）で25％減です。
その内の勤労者所帯についてみますと、可処分所得（手取り収入）は前年同月比1.4％増えましたが、消費支出は7.6％の減少で、その結果、（このブログで毎月追跡している）平均消費性向は81.0％となり、前年同月（88.9％）より7.9ポイントの下落です。
勤労者所帯（給与生活所帯）も、自営業・自由業所帯も、安倍さんが「五輪は完全な形で開催」などと言っている中で、すでに今年は開催不能という危険を察知、生活を厳しく緊縮の方向へ舵を切っています。
4月の結果が出るときには、家計のさらなる本格的な緊急避難体制が明確になるでしょう。
いずれにしても、新型コロナ禍を、広く言えば人類社会が、この統計で言えば、日本の家計の意識が、「これでそろそろ平時に戻れるかな」といった意識を持てるようになるまで、統計数字は、緊急時、非常事態の家計の様子を描き出すことにいなるでしょう。
従来は、平均消費性向の上昇が、景気の本格回復のカギという視点で、その数字を追ってきましたが、これからは、毎月、新型コロナウィルスとの闘いという異常事態の中で、家計がいかに防衛体制を取り、対処していくかを検証することになると思います。
コロナとの闘いは、つまるところは、適切は医療技術の開発にかかっているのでしょうから、治療薬、ワクチンなどの情報にも十分留意しながら、異常事態の中の家計の対応を追うことになりそうです。
2020年3月の家計調査が発表になりました。新型コロナ対策としての「緊急事態宣言」直前の家計の実態です。
2月までは、これほどのことになるとは思わなかった家計も3月には現実に緊急事態になったようです。残念ながら、政府の緊急事態宣言は後追いで4月7日に出され、期限はゴールデンウィーク明けでした。
3月の家計の状態を一口で言えば(勤労者所帯)、収入はまだ減らない中での、支出減です。家計は緊急事態に備え始めています
統計は2人以上所帯ですが、そのうち勤労者所帯は、所得も把握できますから、収支の関係が解ります。
2人以上所帯では、消費支出が前年同月比5.5％（以下全て名目値）の減少で、10大費目のうち増えたのは、住居費（家賃・修理代等）と医療関係費だけであとはすべてマイナスです。最も減ったのは被服・履物（外出要注意になった？）で25％減です。
その内の勤労者所帯についてみますと、可処分所得（手取り収入）は前年同月比1.4％増えましたが、消費支出は7.6％の減少で、その結果、（このブログで毎月追跡している）平均消費性向は81.0％となり、前年同月（88.9％）より7.9ポイントの下落です。
勤労者所帯（給与生活所帯）も、自営業・自由業所帯も、安倍さんが「五輪は完全な形で開催」などと言っている中で、すでに今年は開催不能という危険を察知、生活を厳しく緊縮の方向へ舵を切っています。
4月の結果が出るときには、家計のさらなる本格的な緊急避難体制が明確になるでしょう。
いずれにしても、新型コロナ禍を、広く言えば人類社会が、この統計で言えば、日本の家計の意識が、「これでそろそろ平時に戻れるかな」といった意識を持てるようになるまで、統計数字は、緊急時、非常事態の家計の様子を描き出すことにいなるでしょう。
従来は、平均消費性向の上昇が、景気の本格回復のカギという視点で、その数字を追ってきましたが、これからは、毎月、新型コロナウィルスとの闘いという異常事態の中で、家計がいかに防衛体制を取り、対処していくかを検証することになると思います。
コロナとの闘いは、つまるところは、適切は医療技術の開発にかかっているのでしょうから、治療薬、ワクチンなどの情報にも十分留意しながら、異常事態の中の家計の対応を追うことになりそうです。
2020年3月の家計調査が発表になりました。新型コロナ対策としての「緊急事態宣言」直前の家計の実態です。
2月までは、これほどのことになるとは思わなかった家計も3月には現実に緊急事態になったようです。残念ながら、政府の緊急事態宣言は後追いで4月7日に出され、期限はゴールデンウィーク明けでした。
3月の家計の状態を一口で言えば(勤労者所帯)、収入はまだ減らない中での、支出減です。家計は緊急事態に備え始めています
統計は2人以上所帯ですが、そのうち勤労者所帯は、所得も把握できますから、収支の関係が解ります。
2人以上所帯では、消費支出が前年同月比5.5％（以下全て名目値）の減少で、10大費目のうち増えたのは、住居費（家賃・修理代等）と医療関係費だけであとはすべてマイナスです。最も減ったのは被服・履物（外出要注意になった？）で25％減です。
その内の勤労者所帯についてみますと、可処分所得（手取り収入）は前年同月比1.4％増えましたが、消費支出は7.6％の減少で、その結果、（このブログで毎月追跡している）平均消費性向は81.0％となり、前年同月（88.9％）より7.9ポイントの下落です。
勤労者所帯（給与生活所帯）も、自営業・自由業所帯も、安倍さんが「五輪は完全な形で開催」などと言っている中で、すでに今年は開催不能という危険を察知、生活を厳しく緊縮の方向へ舵を切っています。
4月の結果が出るときには、家計のさらなる本格的な緊急避難体制が明確になるでしょう。
いずれにしても、新型コロナ禍を、広く言えば人類社会が、この統計で言えば、日本の家計の意識が、「これでそろそろ平時に戻れるかな」といった意識を持てるようになるまで、統計数字は、緊急時、非常事態の家計の様子を描き出すことにいなるでしょう。
従来は、平均消費性向の上昇が、景気の本格回復のカギという視点で、その数字を追ってきましたが、これからは、毎月、新型コロナウィルスとの闘いという異常事態の中で、家計がいかに防衛体制を取り、対処していくかを検証することになると思います。
コロナとの闘いは、つまるところは、適切は医療技術の開発にかかっているのでしょうから、治療薬、ワクチンなどの情報にも十分留意しながら、異常事態の中の家計の対応を追うことになりそうです。