2010、混迷のまま迎えた年末

2010、混迷のまま迎えた年末
　2010年は、日本経済にとっては、政治、経済、社会など各面で、大変残念な年になってしまったような気がします。

　経済の面では、日本経済への打撃が最も大きかったのは＄１＝￥80を抜けて過去最高を更新する円高になるかと懸念されるような円高の進展でしょう。
　＄１＝￥90円台の半ばであれば、という淡い期待も、アメリカの圧倒的な金融緩和策で80円に接近することになり、6年半ぶりの市場介入も、日銀の金融緩和政策もその甲斐なく、多くの日本企業は日本脱出に追い立てられる状況になっています。

　リーマンショックからの回復過程が終わってみれば、企業収益の回復のペースは弱まり、しかも、その収益のより多くの部分が海外展開によるもので、国内の仕事は減り、結果、雇用も増えない、その皺寄せを最も受けるのが就活戦線というのが現実でしょう。

　政局は混迷、6月発表の経済政策も国民に訴えるものはなく、逆に、消費の梃入れを目指したエコカー補助金やエコポイントは財政不如意から先細り、「まさに貧すれば鈍す」です。

　雇用重視の掛け声だけは聞こえますが、具体的政策は見られず、国民不在の与党内、与野党間、政官関係のごたごたばかり。
　考えられないような犯罪が起こり社会の劣化を実感させられる国民は、やり場のない不満を何処に持っていけばいいのでしょう。

　ジャパンアズナンバーワンから転落し、こんな状態になってしまっている日本なのに、円だけは国際投機資本から大変な信用を勝ち得ているのは、国民が真面目で、堅実な生活を固守するからで、所得が減っても、生活を切り詰つめ貯蓄に励むという生活パターン の故でしょう。

　こうした生活倫理は、固定相場制の下では、大いに力を発揮するのですが、変動相場制の下では、実は自分の首を絞めるものだということに、どうも日本人は気付かないようです。
　 ブレトンウッヅ体制で固定相場制を主唱したアメリカが、キリギリス生活 で赤字国に転落してから、変動相場制の盟主に変節した事が、変動相場制の本来の意味を雄弁に説明しています。
　
　今、日本に課せられているのは、そうした世界経済社会の中で、日本はどう生きていけば良いのかを、国の意思決定をする国会が、本気で「目的を共有して」真面目に知恵を絞り、日本として取るべき道を見出すべく 政策論議を戦わせることではないでしょうか。

　今の状態では国民は選挙に行っても、何処に、誰に、何に投票したらいいのか解りません。