介護充実で雇用増を可能にする条件

介護充実で雇用増を可能にする条件
　雇用問題が厳しさを増しています。日本の失業率は5.7パーセントと史上最高を更新しています。簡単に失業率が10パーセントを越える欧米諸国に比べればまだ低いのかもしれませんが、高失業率に慣れていない日本社会です。社会の不安定化が心配です。

　ミザリー・インデックス(misery index：経済の不快指数などといわれる)というのがあります。これは失業率とインフレ率を足したもので、「ミザリー・インデックスが20パーセントを超えると政権が交代する」といわれてきました(例えば失業率も物価上昇率も共に10パーセントなど)。

　確かに、1970年代末から1980年代初頭にかけて、欧米がスタグフレーションに呻吟していた時、欧米主要国のミザリー・インデックスは20パーセント前後に上昇し、アメリカではカーター大統領（民主党）に代わってレーガン大統領(共和党)が登場、イギリスでは、労働党が敗れてサッチャー首相(保守党)が登場、フランスでは、ドゴールが敗れて社会党のミッテラン大統領が登場しています。
　その後のレーガン改革、サッチャー改革でアメリカ、イギリスの経済が復活した経過は事実の示す通りです。
　
　今回の選挙での民主党の圧勝は、政権交代が起こりやすくするという小選挙区制の伏線の上で、自民党に飽きた国民が選択したことなのでしょうが、失業率に大変敏感な日本社会ですから、失業率の高まりによる社会の不安定化も、要因のひとつかもしれません。

　ところで、雇用改善の目玉として、介護や保育などの充実による雇用創出が言われます。
　前回も述べましたが、こうした部門は、極めて生産性が上がりにくい分野です。こうした分野で雇用を増やすということは（雇用には賃金がついていなければなりませんから)、生産性の上げられる分野で生産性を上げることによって、その分の賃金原資を生み出さなければなりません。

　生産性が上がったところでも、生産性上昇ほどの所得(賃金・利益)の増加は実現せず、その分が介護や保育の雇用増に回るという付加価値配分の流れが加速されなければなりません。
　「介護で雇用増を」という場合、こうしたメカニズムが働いて、それが可能になり、それは社会正義に適う良いことなのだという国民のコンセンサスが必要でしょう。

　経済が活性化して全体のパイが増えればすべてやりやすくなるのですが、そうした付加価値の再分配を、価格機構だけに任せるのではなく政府も手を貸そうということで、それを消費税増税で考えるか、当面、国家予算の組み換えで考えるかが、自民党と民主党の意見の相違でした。　さてどうなるでしょうか。