内密出産，是か非か

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63006530V20C20A8000000/

「熊本市の慈恵病院が導入した、匿名でも出産できる事実上の「内密出産制度」に関し、熊本市は２４日、「現行法上の取り扱いについて国に照会した結果、法令に抵触する可能性の否定は困難」との見解を表明、病院に実施を控えるよう要望した。」

「法務省は、一般論として「匿名の妊婦が出産した子の戸籍登録は可能」とする一方、適法性についての判断は示さなかった。」（上掲記事）

　病院側は，内密出産を行う方針に変更はないようである。

電子認証を共通化へ

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62997940U0A820C2MM8000/

「違う企業のサービスを契約している利用者同士では使えないといった点が普及の課題になっている・・・・・サービス内容や技術的な基準などを共通化し、企業の違いを超えて顧客が利用できる方法を探る。」（上掲記事）

　なるほど。

宗教法人関係登記雑記帳

　月報司法書士２０２０年６月号～８月号に，短期集中講座「宗教法人関係登記雑記帳」が掲載されている。筆者は，司法書士熊谷昇さん（山形県司法書士会）。

「宗教法人法上，登記懈怠の規定はあるが選任懈怠の規定はない。例えば後任代表役員がなかなか決まらず代表役員の退任から就任の年月日が開いてしまっても過料は課せられない」（上掲８月号４９頁）

　なるほど。確かに，登記懈怠の規定（宗教法人法第８８条第９号）はあるが，選任懈怠の規定はない。

　熊谷さんは，このブログでも何度も取り上げているが，下記サイトの運営者である。

ｃｆ．　神社の登記小資料室
http://www.jtksry0u-sihoushosi.topaz.ne.jp/

クラウドサインで電子署名した取締役会議事録を添付情報としてオンライン登記申請を行う際のポイント

商業登記のオンライン申請時のポイント by クラウドサイン
https://help.cloudsign.jp/ja/articles/4185115-%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%83%B3%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3%E7%94%B3%E8%AB%8B%E6%99%82%E3%81%AE%E3%83%9D%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%88

「添付書類にクラウドサインで電子署名した当事者の中に代表取締役（法務局への印鑑提出者）がいる場合は、商業登記電子証明書による電子署名を付与する必要があります。」（上掲記事）

である。書面であれば，届出印の押印を要しない場合にも，上記の商業登記電子署名が必要であるとされているようである。

法務省・養育費不払い解消に向けた検討会議（第３回）

法務省・養育費不払い解消に向けた検討会議
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00101.html

　第３回会議が開催され，関係団体等のヒアリングがされたようである。

リーガルテックと弁護士法第７２条をめぐる考察

　ビジネス法務２０２０年１０月号に，「特集１　コロナで見直す法務の業務基盤　契約実務×リーガルテック」があり，石田京子「リーガルテックと弁護士法第７２条をめぐる考察」が掲載されている。

　リーガルテックは，さておき，弁護士法第７２条をめぐる考察については，コンパクトにまとめられている。

「リーガルテックにより，非弁護士が「弁護士のように」ふるまうことは容易になったが，他人のためにこれを用いるビジネスについては，なお，同条の規制について慎重な検討が必要である。
　もっとも，適切な法的サービスへのアクセスが本条を理由として妨げられ，結果として個人や企業が必要な法的支援を受けられないのであれば，これもまた本条の趣旨に反することになる。事件性論争もこのような事情を背景としたものである」（上掲）

　リーガルテックを使用して，非資格者が「資格者のように」ふるまうことは，やはり違法となる可能性が高いであろう。非資格者は，「ユーザー支援」を謳い，その美名の下に，我田引水を図ろうとするが，それが果たして「適切な法的支援」とはいえるのであろうか。

「規制改革」も必要であるが，「規律の維持」も肝要である。

ｃｆ．　平成２８年６月３０日付け「親子会社間の法律事務の取扱いについて（弁護士法第７２条関係）」

デジタル証拠に改ざんリスク

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62903680R20C20A8000000/

「メールや文書ファイル、画像など、生まれながらにデジタルデータ形式の証拠は、文面の書き換えといった改ざんが容易だ・・・・・紙の証拠の扱いと同じ考え方のままでは、多くの場合改ざんに気付くことは難しい」（上掲記事）

　電子署名やタイムスタンプを施すことで，改竄を防止することは可能であるが，逆に「訂正」のハードルは上がる。

　実務上，書類の不備に対して適切な「訂正」がされることを見越して，捨印を押すような工夫があるが，電磁的記録の場合は，こうした「訂正」も「改竄」となり，再度の調製が必要となる。

　添付情報が全て電磁的記録であるオンライン申請は，なかなかハードルが高い感である。

　見方によっては，書面よりも，再度の調製が容易であると考える会社もあるのかもしれないが。

「自筆遺言の保管制度 利用の事実 相続人らに報告を」

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62744360Y0A810C2PPD000/

「気をつけたいのは遺言書が保管されている事実を、相続人らに自動的に通知する仕組みがないことです・・・・・法務省は来年度にも、保管制度を使った遺言者が亡くなった際に、遺言者があらかじめ指定した１人に保管の事実を通知する制度を始める予定です。」

　死亡時の通知制度（準則第１９条第１項）である。　　

ｃｆ．　令和２年７月８日付け「自筆証書遺言書保管制度における「通知」について」

「制度を使った人は、相続人の誰かに遺言を保管したことを伝え、相続開始後に手続きを始めるように念押ししておくのが無難」（上掲記事）

　遺言者としては，推定相続人に対して「保管証」の写しを交付しておくべきであり，推定相続人としては，遺言者から同書を受領しておくことである。

税理士会でパワハラ？

讀賣新聞記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a9e63ae1add70bca8ed9b5ab8c49adf53eae504

　東京地方税理士会の役員間でのトラブル。パワハラ？

「株式交付」と令和３年税制改正

時事通信記事
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020082000794&g=eco

「政府は２０２１年度税制改正で、自社株を使った企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を行った際の税制優遇を拡大する方向で検討に入った。」（上掲記事）

　令和元年改正会社法において創設される「株式交付」の手続をとった場合の課税について，令和３年税制改正によって手当される方向である。

京都市「民事調停委員による「無料相談会」の実施について」

民事調停委員による「無料相談会」の実施について
https://kyoto-soudan.jp/informations/minnzityoutei021111tuika/

「京都市及び京都民事調停協会では，金銭トラブルや家賃の値上げ，交通事故の賠償など，身近なトラブルについて，下記のとおり，民事調停委員による「無料相談会」を実施しますので，お知らせします。」

日時
令和２年　９月　９日（水）
令和２年１１月１１日（水）
令和３年　１月１３日（水）
令和３年　３月１０日（水）

相談時間　１３：３０～１５：３０
１組あたり約３０分程度

全国で猛暑日激増，県庁所在地の観測数は１位京都

京都新聞記事
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/312817

　今日の京都も暑かった（最高気温は，３８．８℃）。

　ところで，２０１０年代に全都道府県庁所在地で猛暑日の年平均日数が最も多かったのは京都市の２３．８日であるらしい。

「京都は，暑いでしょう～」とは，よく言われるのだが，統計上も証明されたようだ。

「ちなみに、都道府県庁所在地以外では、「暑さ日本一」を標榜する群馬県館林市が２８．１日、岐阜県多治見市が２７．６日でそれぞれ京都市を上回った」（上掲記事）

　上には，上が・・。

全国唯一の信号無視監視機

信号無視監視機
https://kv234l1.hatenablog.com/entry/20110809/p1

　私の事務所の最寄りの交差点（荒神口）に，全国唯一の信号無視監視機がある（知りませんでした。）。

　その割には，京都市バス等が，頻繁に信号無視を繰り返しているのだが・・・。ちゃんと稼働しているのか？

犯罪被害者支援弁護士制度検討会

法務省「犯罪被害者支援弁護士制度検討会」
http://www.moj.go.jp/housei/sougouhouritsushien/housei04_00017.html

「これまで、犯罪被害者の方々に対しては、総合法律支援法に基づく日本司法支援センター（法テラス）によるＤＶ等被害者法律相談援助等の犯罪被害者支援事業を実施してきたところ、弁護士による犯罪被害者の支援を充実させる観点から、支援の対象とすべき犯罪被害者の範囲、支援の在り方等について、法制度化に向けた課題を含め広く検討し、論点整理を行うことを目的として設置されました。」

指名委員会等設置会社リスト

指名委員会等設置会社リスト by 日本取締役協会
https://www.jacd.jp/news/opinion/jacd_iinkaisecchi.pdf

　７７社（令和２年８月３日現在）。

　昨年は，移行が多かった（１０社）のですね。