親子会社間の法律事務の取扱いについて（弁護士法第７２条関係）by 法務省
http://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00134.html
法務省が，「「規制改革実施計画」（平成２８年６月２日閣議決定）において，親子会社間における有償での法律事務の取扱いにつき，法務省として，弁護士法第７２条の規制対象となる範囲・態様に関する予測可能性を確保するという観点から検討を行い，必要な措置を講ずることとされ」たことから，検討結果を公表。
「株式会社である親子会社間の法律事務の取扱いに関し，例えば，以下の例に挙げるような親会社の子会社に対する行為については，それが反復的かつ対価を伴うものであったとしても，他に同条の趣旨（最高裁判所昭和４６年７月１４日大法廷判決・刑集２５巻５号６９０頁参照）に反する事情（紛争介入目的で親子会社関係を作出した等）がない限り，同条に違反するものではないとされる場合が多いと考えられる。」
cf. 「規制改革実施計画」（平成２８年６月２日閣議決定）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/publication/160602/item1.pdf
平成２７年１０月２８日付け「親会社による子会社への法律指導は適法？」
平成１６年９月１８日付け「弁護士法第７２条と有償法務サービス」
親会社の法務部員等が，グループ子会社の株主総会議事録等を一手に作成して，かつ，登記申請の代理人として登記申請するケースがままあるやに聞き及んでいるが，この行為に，上記「法務省の考え方」の射程は及ぶず，司法書士法違反であると言うべきであろう。
http://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00134.html
法務省が，「「規制改革実施計画」（平成２８年６月２日閣議決定）において，親子会社間における有償での法律事務の取扱いにつき，法務省として，弁護士法第７２条の規制対象となる範囲・態様に関する予測可能性を確保するという観点から検討を行い，必要な措置を講ずることとされ」たことから，検討結果を公表。
「株式会社である親子会社間の法律事務の取扱いに関し，例えば，以下の例に挙げるような親会社の子会社に対する行為については，それが反復的かつ対価を伴うものであったとしても，他に同条の趣旨（最高裁判所昭和４６年７月１４日大法廷判決・刑集２５巻５号６９０頁参照）に反する事情（紛争介入目的で親子会社関係を作出した等）がない限り，同条に違反するものではないとされる場合が多いと考えられる。」
cf. 「規制改革実施計画」（平成２８年６月２日閣議決定）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/publication/160602/item1.pdf
平成２７年１０月２８日付け「親会社による子会社への法律指導は適法？」
平成１６年９月１８日付け「弁護士法第７２条と有償法務サービス」
親会社の法務部員等が，グループ子会社の株主総会議事録等を一手に作成して，かつ，登記申請の代理人として登記申請するケースがままあるやに聞き及んでいるが，この行為に，上記「法務省の考え方」の射程は及ぶず，司法書士法違反であると言うべきであろう。
