介護保険法の改正

　本日開催の「遺言と成年後見」講演会は、盛況でした。リーガルサポートの皆さん、お疲れさまでした。

　さて、成年後見といえば、介護保険制度が密接に関わるのだが、本年６月に改正介護保険法が成立し、来年４月１日施行（一部は、本年１０月１日施行）の運びである。
　改正介護保険法の詳細は、下記をご参照。

ｃｆ．　http://www.chuohoki2.jp/kaigo/kaigokaisei.htm

筆界特定制度

土地の境界、裁判なしで確定…１月２０日から新制度 (読売新聞) - goo ニュース

　円満な解決に向けて、活用が期待される。平成１８年１月２０日施行。

租税特別措置は「延長する必要はない」

　税制調査会による「平成１８年度の税制改正に関する答申」が公表された。
http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/tosin/171125a.htm

　
　「本年度末に期限を迎える不動産登記に係る登録免許税の軽減措置や不動産取得税の軽減措置についても、導入の経緯や土地取引を巡る状況を勘案しなければならない。したがって、これら現行の措置を延長する必要はない。」

　厳しい答申である。

ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）が業務停止処分へ

旧商工ファンド、全１１３店で業務停止へ (読売新聞) - goo ニュース

　全店舗が１２日間の業務停止だそうだ。貸金業規制法違反の疑い。

旧商工ファンド、業務停止へ　白紙委任状の不正取得など (朝日新聞) - goo ニュース

商業・法人登記の行政書士への開放について

　内閣府規制改革・民間開放推進会議規制見直し基準ＷＧから日本司法書士会連合会に対して、「商業・法人登記の行政書士への開放について」の意見照会がなされ、日司連は、次のとおり回答している。
http://www.shiho-shoshi.or.jp/web/activities/opinion/opin_171102.html

　アメリカのように法律職能を一元化するのならともかく、現行の資格制度を維持しつつ、安易に職域を低くして行くのはいかがなものかと思う。「規制改革」、「開放」という錦の御旗の下に、無秩序状態が現出されようとしているのである。国民の利益を保護するために、資格制度が構築され、一定の職域が存するわけであり、徒に相互の職域を拡大させることは、一見国民の利便性を向上させるようでいて、逆に高度な専門性という能力担保の裏づけのない資格者による不適切なサービスによって、国民の利益保護に反する事態を頻発させることに繋がる虞がある。業界エゴとしてではなく、資格制度崩壊による無秩序状態現出を切に危惧するものである。

　京都司法書士会ＨＰの「会社の登記は司法書士に！」もご覧下さい。
http://www.siho-syosi.jp/

中国も会社法改正

【中国】 3万元で会社設立OK、改正会社法施行へ［経済］ (NNA) - goo ニュース

　中国も、来年１月１日に改正会社法が施行される。最低資本金が大幅に引下げられ、設立手続も簡素化されるようだ。

　そういえば、昔は、中国企業法研究会のメンバーだったのだが・・・。

ｃｆ．　奥島孝康編著「中国会社法入門」（日本経済新聞社）１９９８年刊
http://www.nikkei-bookdirect.com/bookdirect/item.php?did=13150

焚書訴訟、損害賠償は３０００円

船橋市に賠償命令　本廃棄で人格的利益侵害 (共同通信) - goo ニュース

　井沢元彦氏らの焚書（著書廃棄）訴訟の差戻し審。一人につき、３０００円の損害賠償とは、どういう算定なのだろう。


ｃｆ．　平成１７年７月１４日付「井沢元彦氏らの焚書（著書廃棄）訴訟、最高裁で違法判決」

「要件事実マニュアル」

岡口基一著「要件事実マニュアル」（ぎょうせい）
http://www.gyosei.co.jp/shinkan/search.cgi?BOOKNUM=2&VAL=Data/yoyaku.txt

　あの岡口裁判官の「要件事実マニュアル」。期待できそう。

「社長の地位と非常勤取締役は両立するか」

　標記は、ビジネス法務２００６年１月号掲載の弥永教授の論稿で、平成１７年６月１７日仙台地裁大河原支部の判決に対する評釈である。

　親会社の代表取締役社長が子会社の代表取締役社長、その後は代表権のない取締役社長として２８年間子会社の社長の地位にあったにもかかわらず、子会社が社長死亡後の退職慰労金として非常勤取締役ベースで算定したのを、当該社長の相続人が争ったものであるが、判決は、当該社長を非常勤取締役であると認めて、請求を棄却している。

　しかし、商法上、取締役については、常勤、非常勤の区別はない（監査役については区別があるが。）。商法上は、業務を執行する取締役であるか否かの区別が重要であり、代表取締役を１名置けば、他は全員社外取締役であっても可である。この代表取締役が１週間のうち１日しか業務執行に携わらなければ、日常用語的には非常勤といえるのかもしれないが、商法的には意味のない区別である。

　弥永教授も、「業務執行取締役については常勤と非常勤の区別は無意味であり、そもそも業務執行取締役については非常勤取締役を観念すること自体が不適切である」と批判的。

「監査役からみた会社法の捉え方」

http://www.kansa.or.jp/PDF/el001_050928.pdf

　社団法人日本監査役協会が公表しているものである。主として、大会社かつ公開会社を念頭に置いたものであるが。

会社法であそぼ

　葉玉匡美法務省局付検事の会社法ブログ「会社法であそぼ」がヤフーからライブドアに移転。
http://blog.livedoor.jp/masami_hadama/

　これまでの質疑がＱ＆Ａ形式にまとめられている。

トラッキングストック

　ソニーが発行している子会社業績連動株式（トラッキングストック）が上場廃止だそうだ。通常の子会社上場に切り替えるとのこと。面白いケースだったのだが。子会社の上場を廃止して完全子会社化し、持株会社に移行する流れとは逆行する感も。今後の資本戦略が注目される。

ＬＬＰの設立相次ぐ

今日の日経１３面。短い記事だが、上手くまとめられている。

　運営上の課題として、①多額の資金調達が困難、②全組合員が納得できるような貢献度の評価が困難、が挙げられている。

　①については、ＬＬＰは独自の資金調達は皆無で、資金ニーズがあれば組合員からの出資で賄う場合がほとんどであろうし、問題となるケースは実際は少ないと思われる。
　②については、あいまいな関与をする組合員の数が増えれば増えるほど、難しい問題となろう。２～３社（者）のＬＬＰであれば、比較的スムーズに行うことが可能であると思われる。

　

「新・会社法１００問」差替え

葉玉匡美編著「新・会社法１００問」（ダイヤモンド社）

　１刷に多数の誤植があったということで、２刷と交換してくれるとの連絡あり。ブログに誤植情報もさっそくアップされていたので、あまり気にしてなかったのだが。誠実な対応といえようか。

合格者ガイダンス

　昨日、京都司法書士会で本年度司法書士試験合格者対象のガイダンスを実施。京都会場（受験地）の４５名のうち４３名と他会場から３名が参加。平均年齢がぐっと下がった感じであり、また、女性が約３分の１と増えている。若くて優秀な方々が司法書士界にどんどん入ってきていただけるのは、ありがたいこと。皆さん、期待しています。
http://www.moj.go.jp/PRESS/051101-1/051101-1-1.html