「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」
http://kanpou.npb.go.jp/20110630/20110630g00142/20110630g001420020f.html
※ 登録免許税の特例規定関係
http://kanpou.npb.go.jp/20110630/20110630g00142/20110630g001420060f.html
施行期日（附則第１条）
http://kanpou.npb.go.jp/20110630/20110630g00142/20110630g001420067f.html
経過措置（附則第７９条）
http://kanpou.npb.go.jp/20110630/20110630g00142/20110630g001420076f.html
「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」が平成２３年６月２２日に成立し，本日公布された。これにより，いわゆる「つなぎ法案」により適用期限が延長されていた租税特別措置法の登録免許税の特例規定が改正され，更に適用期限が延長（一部を除き，「平成２５年３月３１日まで」。）されている。施行期日は，公布の日（附則第１条柱書本文）とされており，本日（６月３０日）から施行（ただし，一部規定に経過措置（附則第７９条）あり。）である。
実務上のポイントは，
（１）本日より，「住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記の税率の軽減」（租税特別措置法第７４条）の条数が「第７５条」に改正されている。申請の際には，適用条文に御注意を。
（２）信用保証協会等が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減（法第７８条）及びオンライン申請に係る登録免許税の特例措置（法第８４条の５）の改正については，経過措置が定められており，改正後の規定は，平成２３年７月１日以後に申請された登記に係る登録免許税について適用される。
① 本日（６月３０日）までにオンライン申請した登記に係る登録免許税については，軽減額の上限は，５０００円であるが，明日（７月１日）以後にオンライン申請した登記に係る登録免許税については，軽減額の上限は，４０００円となる。
② 信用保証協会等が受ける抵当権の設定登記等の税率についても同様に，本日（６月３０日）までに申請した登記に係る登録免許税については，税率は「１０００分の１」であるが，明日（７月１日）以後に申請した登記に係る登録免許税については，税率は「１０００分の１．５」となる。
ｃｆ． 平成２３年６月２２日付「現下の厳しい経済情勢及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律が成立」
現下の厳しい経済情勢及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/177diet/index.htm#sy5
※ 登録免許税の特例規定については，２７４～２７８頁
施行期日に係る附則規定については，３１８頁及び３８０～３８２頁
http://kanpou.npb.go.jp/20110630/20110630g00142/20110630g001420020f.html
※ 登録免許税の特例規定関係
http://kanpou.npb.go.jp/20110630/20110630g00142/20110630g001420060f.html
施行期日（附則第１条）
http://kanpou.npb.go.jp/20110630/20110630g00142/20110630g001420067f.html
経過措置（附則第７９条）
http://kanpou.npb.go.jp/20110630/20110630g00142/20110630g001420076f.html
「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」が平成２３年６月２２日に成立し，本日公布された。これにより，いわゆる「つなぎ法案」により適用期限が延長されていた租税特別措置法の登録免許税の特例規定が改正され，更に適用期限が延長（一部を除き，「平成２５年３月３１日まで」。）されている。施行期日は，公布の日（附則第１条柱書本文）とされており，本日（６月３０日）から施行（ただし，一部規定に経過措置（附則第７９条）あり。）である。
実務上のポイントは，
（１）本日より，「住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記の税率の軽減」（租税特別措置法第７４条）の条数が「第７５条」に改正されている。申請の際には，適用条文に御注意を。
（２）信用保証協会等が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減（法第７８条）及びオンライン申請に係る登録免許税の特例措置（法第８４条の５）の改正については，経過措置が定められており，改正後の規定は，平成２３年７月１日以後に申請された登記に係る登録免許税について適用される。
① 本日（６月３０日）までにオンライン申請した登記に係る登録免許税については，軽減額の上限は，５０００円であるが，明日（７月１日）以後にオンライン申請した登記に係る登録免許税については，軽減額の上限は，４０００円となる。
② 信用保証協会等が受ける抵当権の設定登記等の税率についても同様に，本日（６月３０日）までに申請した登記に係る登録免許税については，税率は「１０００分の１」であるが，明日（７月１日）以後に申請した登記に係る登録免許税については，税率は「１０００分の１．５」となる。
ｃｆ． 平成２３年６月２２日付「現下の厳しい経済情勢及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律が成立」
現下の厳しい経済情勢及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/177diet/index.htm#sy5
※ 登録免許税の特例規定については，２７４～２７８頁
施行期日に係る附則規定については，３１８頁及び３８０～３８２頁
