債権譲渡登記等の登記手数料が登録免許税に変更

　従来、債権譲渡登記の際には「登記手数料」を納めることとされていたが、今国会に提出されている「所得税法等の一部を改正する法律案」により、「登録免許税」の対象とされることになるようだ。

（登録免許税法の一部改正）
第四条　登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）の一部を次のように改正する。

　　別表第一第八号の次に次のように加える。

八の二　動産の譲渡又は債権の譲渡若しくは質権の設定の登記

　（一）動産の譲渡の登記　申請件数一件につき一万五千円

　（二）債権の譲渡又は質権の設定の登記　申請件数一件につき一万五千円

　（三）（一）又は（二）に掲げる登記の存続期間を延長する登記　申請件数一件につき七千五百円

　（四）登記の抹消　申請件数一件につき千円

　但し、租税特別措置法第８４条の４関係により、動産譲渡登記は７５００円、債権の個数が５０００個以下の場合における債権譲渡登記及び質権設定登記は７５００円、（一）又は（二）に係る延長登記は３０００円とされる。

　なお、登記手数料は登記印紙、登録免許税は収入印紙を貼付して納める相違がある。