法務省の通知全文～取締役会議事録の電子署名，「リモート型」と「クラウド型」を認める

「取締役会議事録もクラウド型電子署名で—2020年5月29日付法務省新解釈の解説」by サインのリ・デザイン
https://www.cloudsign.jp/media/20200601-houmusyou-shinkaisyaku/

　上記ＨＰによると，下記が，法務省が経済団体に通知した文書の全文であるらしい。

「会社法上，取締役会に出席した取締役及び監査役は，当該取締役会の議事録に署名又は記名押印をしなければならないこととされています（会社法第３６９条第３項）。また，当該議事録が電磁的記録をもって作成されている場合には，署名又は記名押印に代わる措置として，電子署名をすることとされています（同条第４項，会社法施行規則第２２５条第１項第６号，第２項）。
　当該措置は，取締役会に出席した取締役又は監査役が，取締役会の議事録の内容を確認し，その内容が正確であり，異議がないと判断したことを示すものであれば足りると考えられます。したがって，いわゆるリモート署名（注　サービス提供事業者のサーバに利用者の署名鍵を設置・保管し，利用者がサーバにリモートでログインした上で自らの署名鍵で当該事業者のサーバ上で電子署名を行うもの）やサービス提供事業者が利用者の指示を受けて電子署名を行うサービスであっても，取締役会に出席した取締役又は監査役がそのように判断したことを示すものとして，当該取締役会の議事録について，その意思に基づいて当該措置がとられていれば，署名又は記名押印に代わる措置としての電子署名として有効なものであると考えられます。」

「この新解釈について特に会社法施行規則の改正は行わないとのこと」（上掲記事）

　ええっ，解釈変更のみですか・・・。

「今後の動向が気になるのが、電子署名で作成された議事録が登記実務上も通用するのか、という点・・・・・法務省もこの規制改革推進の動きを受け、商業登記法施行規則の改正や改正前の実務変更を機動的に行なっていく 方向であると聞いています。」（上記記事）

　この点は，下記の記事で述べたとおりである。

ｃｆ．　令和２年５月３１日付け「法務省，取締役会議事録の電子署名，「リモート型」と「クラウド型」を認める」