存続会社が１通の吸収合併契約書により複数の消滅会社との間で吸収合併をする場合の登記の取扱いについて

　「存続会社が１通の吸収合併契約書により複数の消滅会社との間で吸収合併をする場合の登記の取扱いについて（通知）」〔平成２０年６月２５日付法務省民商第１７７４号〕が発出されている。

　「１通の吸収合併契約書に基づきＡ株式会社が存続会社となりＢ株式会社及びＣ株式会社が消滅会社となる吸収合併をした場合であっても、吸収合併は、消滅会社ごとに各別に行われたものであることから、Ａについての吸収合併による変更の登記の申請は、各消滅会社ごとに行うべきである。」

　上記の場合であっても、各別の申請書によることまで要求されるものではなく、登記すべき事項を、各合併ごとに記載することを要するとする趣旨である。

　なお、郡谷大輔ほか編著「会社法の計算詳解（第２版）」（中央経済社）３８２頁においても、「吸収合併の当事会社は、必ず消滅会社１社・存続会社１社の２当事者に限られる」として、複数当事者が関与する合併契約が締結されていても、会社法上は各々の合併が同時に行われたものと取り扱われる旨が解説されている。