家族法制の見直しの中間試案への「政治介入」，委員の６割が異議

共同通信記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/5de8bd3931d56a3119f1affca5c96b463bcbe349

「専門家委員の６割以上が、取りまとめを延期したり試案の内容を変更したりすることを問題視・・・・・大学教授ら専門家１８人のうち、少なくとも６割超の１２人が異議を表明した。」（上掲記事）

　９月中の部会は，開催されないようである。さて。

英国王室の相続，相続税の支払義務なし

女性自身
https://jisin.jp/international/international-news/2134669/

　エリザベス女王の相続に関して，チャールズ新国王等には相続税の支払義務がないそうである。

　日本とは違うんですね。

ｃｆ．　平成２９年５月４日付け「天皇陛下の生前退位と贈与税」

役員の欠格事由該当と，宅建業免許及び建設業許可の免許の取消し

当社連結子会社における宅建業免許ならびに建設業許可の自主廃業および再申請について
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3291/tdnet/2181998/00.pdf

　不動産会社の役員が道路交通法違反（スピード違反）で執行猶予付き有罪判決を受けたことから，当該役員が宅地建物取引業法等の欠格事由（宅建業法第５条第１項第１２号，第５号）に該当することなり，当該会社が免許取消し（宅建業法第６６条第１項第１号）となることから，自主廃業＆再申請を選択することにした，というお話である。

　８０km を超えるスピード違反の場合，懲役刑（執行猶予付）が科されることがあるようで，そういうことなのであろう。

道路交通法
第１１８条　次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
　一　第２２条（最高速度）の規定の違反となるような行為をした者
　二～八　【略】
２　【略】

　司法書士の場合も，もちろん一発アウト（司法書士法第５条第１号）である。

「近年の弁護士の活動実態について （「弁護士業務の経済的基盤に関する実態調査 2020」を元に）」

幻冬舎ＧＯＬＤ ＯＮＬＩＮＥ
https://gentosha-go.com/articles/-/45357

　登録５年未満の弁護士の収入について，２００万円未満が６．１％，また所得について，２００万円未満が１１．９％であるというデータが話題になっている。

　その元データが，「近年の弁護士の活動実態について （「弁護士業務の経済的基盤に関する実態調査 2020」を元に）」である。諸々興味深い。

　２９頁に「司法書士等隣接士業との間で顧客獲得の競争が厳しくなった」についての調査結果があるが，３５期（昭和５８年登録）から５９期（平成１８年登録）の方たちの「厳しくなった」感が特に強いようである。

　４０～６５歳くらいの世代であると思われる。

　果たしてそうなのか？

ｃｆ．　日弁連「近年の弁護士の活動実態について （「弁護士業務の経済的基盤に関する実態調査 2020」を元に）」
https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/document/statistics/2021/toku-1.pdf

日弁連「基礎的な統計情報（2021年）」
https://www.nichibenren.or.jp/document/statistics/fundamental_statistics2021.html