対内直接投資審査制度における事前届出

対内直接投資審査制度について by 財務省
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/fdi/index.htm

　特に，「事前届出」が必要な場合があることについては，注意が必要である。
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/fdi/20220720fdi_2.pdf

　規制の主旨は，安全保障上の問題であるにもかかわらず，実際は安全保障上の問題とは無縁で，起業して間もないソフトウエア開発企業への投資にまで，事前届出が求められるようになっているからである。

　株式会社の設立や増資で，「目的」に「ソフトウエアの開発」等が含まれており，発起人や新株引受人に外国人投資家が含まれている場合には，要注意である。

　審査が終わるまでは，手続を進めることはできない。

ｃｆ．　日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA10BY60Q2A610C2000000/

令和元年１０月２８日付け「ベンチャー企業と外為法の改正」

　司法書士としては，依頼者である会社に対して，注意喚起をする必要がある。

　商業登記所においても，「審査は要しない」のかもしれないが，添付書面上明らかであるから，注意喚起をすべきであろう。