司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

弁護士就職難,京都も深刻

2009-07-28 23:27:26 | 私の京都
京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009072800092&genre=C4&area=K00

「『いちげんさん』に慎重」とは,ちょっと大袈裟感。東京のように大規模事務所がないため,大量採用がないわりには,修習生の受入れが多いことから,募集をかけなくても,自然に決まっていくようだ。
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民主党マニフェスト「公開会社法の制定」

2009-07-28 21:37:14 | 会社法(改正商法等)
民主党マニフェストが公表された。
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/index.html

「公開会社法の制定」は,「政策集INDEX2009」では言及があるが,「マニフェスト」にはない。
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/09.html#公開会社法の制定

同じく「政策集INDEX2009」では,「消費者団体訴訟制度の充実と違法収益はく奪制度の創設」が掲げられている。
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html#02

「法務」では,「成年年齢の18歳への引き下げ」等。これは,異議あり。
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html#07

 中小企業向け支援策としては,
○ 中小企業向けの法人税率を現在の 18%から11%に引き下げる。
○ いわゆる「1人オーナー会社(特殊支 配同族会社)」の役員給与に対する損金不算入措置は廃止する。
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「一般社団・財団法人の登記実務」

2009-07-28 15:29:56 | 法人制度
杉浦直紀・希代浩正著「一般社団・財団法人の登記実務」(公益財団法人公益法人協会)
http://www.kohokyo.or.jp/jaco/jigyo/publish/touki_jitumu.html

 法務省民事局商事課補佐官等による解説書。通達ベースの解説に加え,定款等の書式例,登記記録例及び法令等が収録されている。

 「第6章 特例民法法人に関する経過措置」は,類書ないところだけに,参考になる。
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「クレサラ・ヤミ金事件処理の手引〔第3版〕」

2009-07-28 15:01:10 | 消費者問題
日本司法書士会連合会編「クレサラ・ヤミ金事件処理の手引〔第3版〕」(民事法研究会)
http://www.minjiho.com/new_detail.php?isbn=9784896285437
 
 おなじみ「クレサラ・ヤミ金事件処理の手引」の改訂版。昨今話題の「クレサラ執務と専門家の倫理」等も詳解。
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「破産管財実践マニュアル」

2009-07-28 14:47:09 | 消費者問題
野村剛司・石川貴康・新宅正人著「破産管財実践マニュアル」(青林書院)
http://www.seirin.co.jp/bin/view/014914.html

 破産管財人向けの実務書であるが,管財事件の実務詳細を知る上で,お薦め。
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「最高裁判所は変わったか-裁判官の自己検証-」

2009-07-28 14:35:32 | いろいろ
滝井繁男著「最高裁判所は変わったか-裁判官の自己検証-」(岩波書店)
http://www.iwanami.co.jp/.BOOKS/02/1/0230270.html

 滝井繁男元最高裁判事による回顧録。一連の消費者金融関係訴訟に関する記述,質疑応答もあり。
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多重債務者相談強化キャンペーン2009

2009-07-28 14:29:33 | 消費者問題
多重債務者相談強化キャンペーン2009の実施について by 金融庁
http://www.fsa.go.jp/news/21/sonota/20090727-2.html

「多重債務者相談強化キャンペーン2009」は、多重債務者対策本部、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会、法テラス(日本司法支援センター)の主催により、キャンペーン期間(9月1日~12月31日)中に全国の都道府県と各都道府県の弁護士会・司法書士会が共同で多重債務者向けの無料相談会を開催するもの。
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