再婚禁止期間も短縮へ

http://www.asahi.com/life/update/0320/005.html

　民法第７７２条問題に連動して、現行６か月の再婚禁止期間も１００日程度に短縮しようとする動き。難しい模様だが。

平成１８年中小企業実態基本調査速報（要旨）

平成１８年中小企業実態基本調査速報（要旨）by 経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/20070316001/tyuushoukigyou-p.r.pdf

芦屋市が市税滞納者の過払い金返還請求債権を差押え

http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070319/wdi070319002.htm

　芦屋市が、市税滞納者が消費者金融会社に対して有する過払い金返還請求債権を差押えしたそうである。厚生労働省も社会保険料の滞納対策として同様の事業を検討中ということであり、こうした動きは、全国の地方自治体に拡がりそうである。


ｃｆ．　平成１９年２月１０日付「厚生労働省、社会保険料の滞納者の過払い金回収で滞納減少を図る事業を実施へ」

新設分割、４月１日（日）を分割期日とする場合は要注意

　週刊Ｔ＆Ａmaster ２００７年３月１９日号の記事であるが、国税庁が法人税基本通達を改正し、新設分割の分割日を現行の「分割計画において分割期日として定めた日」から「新設分割設立会社の設立の日」とする方向であるようだ。

　会社法では、登記が効力要件であるが、法人税の取扱いは、分割日は「分割計画において分割期日として定めた日」とされている。分割期日に登記を申請する場合は、何の問題もないが、たとえば今年の４月１日のように分割期日が日曜日であるときは、同日に登記を申請することができないため、会社法における「会社成立の日」（たとえば４月２日）と税務上の「分割日」（４月１日）が相違することになるのである。

　しかし、今般、法人税基本通達の改正により、会社法と基軸を揃えることになれば、税務上の「分割日」も登記申請日（たとえば４月２日）となるわけである。これにより、新設分割の対象となる事業に関する４月１日の損益については、新設分割会社に属するものとして決算等を行わねばならないことになる。

　会社法との矛盾を解消するためであるが、実務上の影響は大きいものと思われる。なお、消費税に関しては、会社法と矛盾がないため、通達の改正はないそうである。