資本金の額の減少の効力発生日の変更

　資本金の額等の減少の効力発生日の変更を行っている例である。４月３０日が振替休日であることを看過していたものである。
http://ir.nikkei.co.jp/irftp/data/tdnr1/home/oracle/130/2007/330c087/330c0870.pdf

　なお、事前に定めた効力発生日を迎える前に株式会社が効力発生日を変更することは可能であり（会社法第４４９条第７項）、変更を決定する機関についての定めはないので、株主総会や取締役会の決議によらず、業務を執行する者が行うことも可能であると解されている。また、効力発生日の変更については、公告義務は課されていない。
ｃｆ．　郡谷大輔編著「会社法の計算詳解」（中央経済社）２７５頁以下

全部取得条項付種類株式の活用

　「これは私の株。売るなんて言ってないのに、権利を取り上げられるのはおかしい。」（日経１６面）

　レックスＨＤが、全部取得条項付種類株式を活用して、ＭＢＯを実施するようだ。
http://www.rex-holdings.co.jp/ir/images/pdf/070302b.pdf

　上場企業等による活用例としては初と思われる。

ｃｆ．　平成１８年６月１２日付「全部取得条項付種類株式の功罪」