暴言の中国外相と無能な茂木外相 その実態は

11月に来日した中国の王毅国務委員兼外相が尖閣諸島をめぐって日本人の神経を逆なでする暴言を吐いたことは記憶に新しいところである。

誰もが感じているだろうが、最大の問題は目の前で王毅外相があり得ないほど侮辱的な暴言を吐いているのにも関わらず、その場で何も言い返せなかった事である。それだけでなく、その後で「謝謝」と礼まで言っているのである。この外相は頭がパーなのだろうか。このおかげで裏では「謝謝茂木（しぇしぇもてぎ）」と皮肉られている。どこに出しても恥ずかしい人物だ。

ここで茂木外相は政治家としての基本資質である「反射神経」が備わっていない事を自ら露呈したことになる。例えばジャズ音楽家なら相手が演奏した内容にすぐに反応できなくては意味がないし、芸人なら相手のやることに即時のリアクションができなければ無能の烙印を押されるであろう。茂木外相はそういった意味で無能である。間違いなく無能の凡人である。

あの日中共同記者会見の後で茂木外相は言い訳として「あのような記者会見は一問一答形式だからそこでは反論できない」と苦しい言い逃れをしているが、そんなルールはどこにも無いのだ。冗談は顔だけにしてほしい。上述のようにその場で即刻反論できなければ外相という重要なポジションには値しない。正に無能である。

目の前で王毅外相のような極端な発言・暴言をされたような場合、あの場で茂木外相はどうすべきだったのであろうか。

それは、考えるまでもなく「ちょっと待ったぁ！」とストップをかけるのが必須である。それ以外の選択肢はない。まず「待った」をかけて、その後で「尖閣には領土問題は存在しない」と明確に言い切れば良いのである。それだけ、だ。

この「尖閣に領土問題は無い」という簡潔なフレーズは日本政府が年中言っているものである。いざという時でも咄嗟に言える一言としてこのような簡潔なフレーズにしているのだ。いちいち細かい説明をしなくていいところがポイントである。ビシッとこれを突きつければいいのである。

外務省は茂木外相にもこうしたレクチャーはしている筈であるが、仮にレクチャーされていなかったとしても政治家としての反射神経としてすぐに言えなけれないけないのである。「ちょっと待って下さい。尖閣に領土問題は無いです」・・・これでお終い。これだけでいいのだが、それすらできないのが茂木外相だ。がっかりである。

茂木外相はこうして政治家に必須の筈の反射神経が皆無であることがバレてしまったので、今後の政治家人生は苦しいものになるであろう。報道を通じて世界にも知られてしまっていい笑いものである。


日本にとってはこの茂木外相の無能ぶりは災厄でしかないのだが、一方で中国にとってはどうなのであろうか。王毅外相の暴言をニコニコして聞いてくれて「謝謝」とまで言ってくれる茂木外相は中国にとっては喜ばしい事だったのだろうか？

実はここは微妙なところである。

そもそも王毅外相は中国政府に於ける序列で見るとあまり高くはない。日本語が喋れる人物であり、2004年9月から2007年9月21日まで駐日中国大使を務めた経歴を持つ。※但し滞日中はずっとゴルフばかりして遊んでいた…というのが実態である。「ゴルフ大使」というあだ名もあったくらいである。意外に弱みが多い人物として有名なようだ。

その「ゴルフばかりして遊んでいた」事を見事に突いたのが実は安倍前総理なのである。

どういうことか。

安倍前総理が中国政府首脳陣と会った時、安倍氏は習近平主席の前で「王毅さんはゴルフがお上手ですね」と日本語で言った。王毅氏は慌てて「私はゴルフをやめました」と日本語で、しかも大きな声で答えたのだ。通訳はこのやり取りを全部通訳したので、その内容が習近平主席にも伝わってしまった。

おわかりだろうか。

習近平主席はゴルフが非常に嫌いであり「ゴルフ撲滅」を目指す、という一面があるのだ。それを安倍前総理は知っていた。だからわざと「王毅さん、ゴルフお上手ですね」と言ったのである。これが政治家としての反射神経である。外交に於ける興味深い場面の一つと言えよう。

上で「王毅氏の序列が高くない」と記したが、「高くない」と言うよりは「低い」のだ。そもそも王毅外相として紹介されているが、今の中国の外交のトップは楊潔篪（よう けつち）氏である。この人物は序列も上から数番目という高い位置にある。逆に王毅外相は上から20～30番目くらい、と非常に低いのである。


そもそも王毅外相の役割というのはこの楊潔篪氏に話を繋げるところにあるのだ。それにも関わらず、記者会見であのようなあからさまな暴言を吐いてしまったことで日本人全員を怒らせてしまったのである。王毅外相自身は日本を見下しながら暴言を吐くのは快感だったかもしれないが、今度は上司である楊潔篪氏が来日しようとしてもそれを実現できない空気・土壌にしてしまったのだ。楊潔篪氏としては王毅氏に対して「おまえ、馬鹿なこと言ってるんじゃないよ」「俺が（日本に）行けなくなっちゃったじゃないか」とマジ・オコリンピックになってしまった、と…そういうことなのだ。


あの暴言記者会見は菅政権にとってはどうなのだろうか。
実はあの展開は菅政権にとってはこの先が少し楽になったかもしれないのである。

どういうことか。

前述のように楊潔篪氏が来日しようとしても「その前に来た王毅外相が不用意な発言をして日本国民がみんな怒っています。とてもじゃないが今はそういう状態じゃないです」と言って断れる材料になるのだ。日本政府としては簡単な話である。「あのようなことを記者会見で言われますとね、日本人はみんな怒ってますし、今来日したら大変ですよ」、と…このような言い方になるのだ。

茂木外相がここまで読めていたかと言えば絶対に「読めてない」であろう。読めるような能力があれば、その場で「ちょっと待って下さい！尖閣に領土問題はありません！」と瞬間的にはっきりと言えていた筈だから、である。そこまで反論しても、それでもなお王毅外相に対して強い憤りを感じる人は少なくない筈だ。だから日本政府としては「日本国民はこんなに怒っている」と言う事実だけを使えばよいのである。

王毅外相は一種のスタンドプレイのつもりだったのだろう。つまりあれは中国国内向け、ということだ。

だが、しかし・・・。

外交というのは相手国の国民を怒らせては駄目だ、という原則がある。相手の国民を怒らせてしまったら収拾がつかなくなるからである。特に保守系の人々は全員カンカンに怒っている。

後から見るならば、王毅外相は「言い訳」の材料を提供してくれた、という捉え方もできよう。
これで習近平の国賓来日も確実に遠のいたと思われる。結構な事である。


繰り返すが、外交トップの楊潔篪氏にバトンを繋ぐことができず、むしろパイプを破壊してしまった王毅外相はあまり能力がある人物とは言えない。下位に位置する人間は何も異国での記者会見で気張って大見得切る必要なんてないのである。彼の本来の使命は要するに「地ならし」である。つまり「環境整備」ということ。せいぜい日本国民を持ち上げて「和歌山や上野にもう1頭パンダどうですか？」とか「オリンピックを是非一緒にやりましょう」などと言っていれば良いのであり、それが最も無難なのである。


ではなぜ王毅外相はあのような暴言をしたのであろうか？
普通に考えて外交官としては能力がなく失格である。大使として滞日時にゴルフばかりやっていたのも大問題である。そもそも人間として素性の良くない問題児であり不良品、ということだ。

王毅外相は日本の前にヨーロッパへ行ったのだが、そこでも相手国を真っ向から怒らせる余計な発言で大きな反発を食らっている。・・・こういう人なのである。そうとしか言いようがない。外交官としては三流の下、だ。




菅政権の外務大臣に茂木氏が決まったことで日本の外交に不安を感じていたのだが、案の定…な展開になっている。日本の政治家は目前のクライシスに対してあまりにも無頓着で無邪気過ぎる。もっと飛躍的な成長をしなければ国際政治の中でさらに日本を不利な状況に陥れる原因になるであろう。無能な政治家は数多居るが、せめて大臣くらい真に有能な人物を採用してほしいものである。



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＜2021年1月14日：追記＞
つい先日、またしても茂木外相がやらかした。「主権」国家日本に対して韓国の裁判所が賠償を「命令」して韓国政府がそれを「尊重・支持」する、という動きがあった。これについて茂木外相は韓国の康京和外相に電話会談の場で抗議をした。だが康外相は司法判断を尊重し支持する、と発言。主権国家に賠償を命じるような司法の国にわざわざ電話して会談などと、一体何を考えているのか謝謝茂木。今必要なのは制裁であって抗議ではない。そもそも抗議したところで聞く耳のある相手ではない。淡々と制裁を発動させ、反省して頭を下げてくるまで相手にする必要はないのだ。非韓三原則を忘れたのだろうか。それとも知らない？相変わらず頭がパーだ。本当にどこに出しても恥ずかしい人物である。

＜2022年1月9日：追記＞
外国人犯罪等の専門家である坂東忠信氏に依れば、経産省官僚が作成した「茂木氏取扱説明書」なるものが存在するそうだ。その内容は呆れるばかりのもので、まるで茂木氏が王侯貴族であるかのような振る舞いをすることが暴露されている。
以下、茂木トリセツの内容を一部抜粋して要点を記す。
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・最近の出張でマッサージを常に求められるので、訪問先では常に女性のマッサージ師を用意しておくこと。
・南米などの標高の高い地域に出張する場合は酸素ボンベを求められるので、最低でも2本は確保して1本をホテル、もう1本を茂木氏が乗る車に積み込んでおくこと。また、使用法を医務官に確認し、茂木氏が酸素ボンベを求めた時に医務官から説明できるようにしておくこと。
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ざっと、こうした内容がつらつらと記されている。茂木氏は何様だろうか？呆れたものである。外務大臣として求められる最低限の仕事すらできない一方で、こうした要求は当然の如くしてくるのである。茂木氏がこのような人物であるという認識は皆が持っておくべきだろう。





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結果が何をもたらすか理解できない人々

自分もかつては左翼的な考え方を持っていたので、現在リベラル側に居る人たちの気持ちは判らなくはないのだが、しかし彼らも国際社会や国内政治の本当の情報や実態を知ることになれば嫌でも己の立場に変節が訪れる事を自覚するに違いない。

日本でもアメリカでもだいたいアーティスト系の人たちはリベラルであり左翼的な思考をしている。繰り返すが自分もそうだったので判る。リベラル側の彼らに共通しているのは「真実を知らない」「本当の情報を得ていない」「夢を見ていて現実を見ていない」事である。

ハリウッドはほぼリベラルでありミュージシャンも概ね左翼的な人々だ。彼らは今回の大統領選ではＳＮＳで投票を呼びかける運動を熱心に繰り返していた。音楽家としてはリスペクトに値するハービー・ハンコック（ピアニスト、作曲家）もその一人だ。ミュージシャンとしては飛び抜けて素晴らしいのに、なぜか政治については全く真実を知らないのであり、それが故にわざわざ「この先アメリカが確実に不利になる選択」(*1)を強く求めてしまう、という大きなミスを犯しているのである。極めて残念なことだ。


不正選挙の手段の一つとなったコンピュータシステム・ドミニオンだが、これを不審視して採用せずに公正な選挙を実施したテキサス州は「わが国は重要な岐路に立っている。不正を禁じた憲法に反した選挙は許されない」としてドミニオン使用で不規則かつ不自然な結果が出たジョージア、ミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシンの各州を訴えていたのだが、連邦最高裁はこのテキサス州の訴えを退ける決定をした。

保守系判事が多数派の連邦最高裁だが、敢えて民主党側に有利な決定がなされたのは最高裁判事としてあくまで憲法という法律に則った上での判断を貫いた、ということであろう。だが、一方でアメリカという国にとって大きな過ちも犯しているのだ。

陰で民主党に肩入れし、バイデンを当選させるべく数多の裏工作を実行した中国、とりわけ習近平の高笑いが聞こえるようである。ドミニオンをはじめ、亡くなった人に依る投票や不自然なバイデンジャンプ、そして不正票集計ビデオ映像という揺るぎない不正の証拠、ニセ投票用紙の存在、挙げればきりがないほどバイデン側の不正は限りなく出てくるが、こうした多くの疑惑が暗闇の中に消え去ってゆくのである。アメリカの民主主義がここに終焉を迎えた事を我々は知るところとなった。連邦最高裁の判断はこうした歴史的な過ちに相当するのである。

「中国や習近平の高笑い」と記したが実際にそうなのである。「バイデン勝利」と見て嬉しさ爆発で子供のようにはしゃぐ中国だが、中国サイドは公の場で「長年にわたりアメリカ国内にあの手この手で浸透してきたことや、アメリカの支配層の頬を札束で叩いて取り込んできたこと、さらにディープステートの存在」に至るまでボロボロと喋っているのである。(*2)





よほど嬉しかったのであろう。まるで子供のようである。子供は嬉しいと「聞いてもいないのに自分から全部喋ってしまうもの」である。正に不正選挙が大規模に行われた事の証であり、アメリカ民主党が中国共産党の思いのままに操られる勢力であることを表している、と言えよう。


どうだろうか。天下のアメリカですらこのように中国に侵食されて破壊が進行しているのだ。アメリカに比べれば日本を侵食することなど赤子の手を捻るようなものだろう。中国に依る静かなる侵略はその国の国民が気が付かない内にどんどん進行している。

日米だけではない。オーストラリアもそうだ。最近では最も中国の侵略が進んでいたオーストラリアが流石に事態の危険性に気づいて正気に戻ったのに対して、日本とアメリカが中国の思いのままにやられ放題、というのは実に悔やまれるところである。

アメリカでは連邦最高裁の「不正投票があってもその結果は絶対である」という判断に依って、この先は「不正は何でもあり、何でもし放題」になるだろう。多くのアメリカ人が「はっ！」と気づいた時には既に遅く、中国の思いのままに操られるアメリカになっているであろう事は確実である。こうした傾向と流れはオバマ政権時代から始まっている。オバマ政権の時に既に亡国政策はスタートしていたのである。


バイデン勝利が確実となったことでマスコミもその腐敗の度合いを深めている。左翼のプロパガンダ機関と成り果てた日米のマスコミであるが、赤い革命者に乗っ取られたアメリカ民主党とマスコミが「トランプはレイシスト」というレッテルを貼り続けて結果として大統領選も思いのままに盗んでしまった。人権無視の弾圧国家である凶悪な中国の野望(*3)と闇に気が付かない日米の国民たち。このようにして全体主義が静かに世界中に浸透してくるのだ。国民が「あれ？」と気づいたときには「もう遅い」レベルに達していることだろう。

腐敗して真実と正義を伝えないのはマスコミだけではない。ＳＮＳ運営会社も同様だ。“大統領選の結果が不正でねじ曲げられた”という趣旨の動画をYouTubeが“削除する”と発表した。こんなあからさまな言論弾圧に対してマスコミは沈黙である。普段あれだけ「言論の自由」を叫ぶ彼らが、である。（蔑笑）本来、インターネットのフィールドは最も自由である筈だが、ここにも言論規制が進行している。YouTubeと共にTwitterも同様だ。これこそ全体主義陣営、つまり中国共産党の思うつぼなのである。中国のような自由な言論が全て抹殺される社会を実現したい人々が居る、という事実が信じられない。


最後に平易に記しておく。
日本でバイデン推しの人々は、そのまま「日本が圧倒的に不利になる選択をした」ことに気づいていないのである。日本にとって不利ということは「貴方にとっても非常にまずい事態になりうる」ということだ。(*4)
さらに言うなら、選挙期間中にトランプが集会をやれば何千何万もの人が集まり熱気で溢れていたのに対して、バイデンの集会は20～30人くらいしか人が集まらず、会場はスカスカで寂しい状態だった(*5)ことを知らないのである。(*6)

選挙結果が我々に何をもたらすのか理解できない人々は、本当にこの選択でいいのかどうか、今一度考えてみるべきである。





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(*1)
もちろん日本にとっても間違いなく不利である。

(*2)
11月28日にオンラインで行われた講演。スピーカーは中国人民大学国際関係学院・翟東昇教授である。対アメリカの工作活動がいかに成功してきたかを嬉々として語っている。作家の石平氏に依ればこの教授は「ウォール街」「バイデンの息子」といったキーワードと共に中国共産党の対米浸透工作を迂闊にも暴露してしまったようである。

(*3)
中華思想がベースにある。

(*4)
開票が始まってマスコミに依る「バイデン有利」の報道を見て「バイキング(CX)」の坂上忍MCは拳を突き上げて「よしっ！」とバイデン支持の姿勢を丸出しにした。これは放送法違反の現行犯である。テレビという左翼言論機関はここまであからさまに左翼への傾斜を隠さない。繰り返すがこれは公正中立を謳う放送法に違反している。坂上忍MCも含めて彼らは偽の情報・嘘の知識・左翼のプロパガンダからしか情報を得ていない。だから「バイデンを支持する」ことがそのまま「日本が従来よりも不利な立場になる」「中国の危険性がより一層増倍する」ことに直結する事が理解できない。知らないのである。全然無知無知かたつむりである。新聞・テレビという情報工作機関から出るニュースしか見聞きしていなければこんな人間になってしまう、ということだ。（蔑笑）

(*5)
史上最高の8千万票も獲得した…と言われる割に閑散とした集会場の有様はあまりにも不釣り合いであり不自然である。

(*6)
マスコミがそれを（故意に）報道しないからである。

バイデン政権ならアメリカはどうなるのか

アメリカ大統領選は未だ決着していない。マスコミは「バイデン勝利が既に確定しており、トランプ大統領がごねている」という図式でしか報道しないがこれは全くのフェイクニュース、つまり嘘デタラメであり、マスコミの報道は「バイデン政権を実現したい左翼のプロパガンダ」なのである。この報道が意味するところは、もはやマスコミは報道機関ではなく情報工作機関である、ということだ。

ここ数日の間でも大統領選の行方はどんどん変化してきている。バイデン（民主党）側の酷い不正行為が次々に暴かれているし、息子のハンター・バイデンの中国べったり疑惑が改めてクローズアップされるなど、かなりトランプ有利な状況に変わりつつあるのが実態だが、マスコミはこうした「本当のこと」「真実」は絶対に報道しない。彼らは報道機関ではなく情報工作機関だから、である。

ジョー・バイデンとカマラ・ハリスが目指すアメリカとはどのようなものなのだろうか。また、バイデン側になびくＧＡＦＡと呼ばれるＩＴ系大企業がどうして中国共産党に与したがるのか、普通に考えたら不思議でしかない現象について国際政治学者の藤井厳喜氏が解説しているので、それを紹介したい。


トランプに敵対する勢力は結局グローバリストである。国境なき経済を実現したいグローバリストなのだ。この中には「極右」と「極左」がいる。ここが大事なポイントである。

ＢＬＭやANTIFAは確かに暴力集団で危ない存在である。彼らの背後には中国共産党もいるのだ。そういう意味では中国はアメリカを間接侵略している、と言える。その点でも危険である。しかし極左の動きだけなら大部分のアメリカ人はそれによって動かされることはないだろう。

実はこれの本当に怖いところは『「極左」と「極右」が組んでいる』というところにあるのだ。この極右というのは国家という意識を持たなくなった国際的なＩＴ・ＩＣＴ企業や金融資本である。要するに藤井厳喜氏が「無国籍企業」と呼んでいるような存在である。

一つの国、アメリカから生まれたのだが、それが多国籍企業になり、さらに国籍をも忘れてゆくのである。国家に所属していると、結局企業はその国で法人税を取られることになる。それが嫌になって国家に税金を納めることをやめてしまうのだ。自分の本社はタックスヘイブンに置いておいて税金を払わない…そういう形にもっていく。

そしてボーダーレス経済を良しとする。ボーダーレス経済で最も賃金の安い国で製造して、最も豊かなマーケットで物を売って、儲けたお金はタックスヘイブンに預けておいて税金は払わない・・・これが無国籍企業なのである。

こういう「無国籍企業の極右の生き方」と「暴力集団的な極左の生き方」・・・共通しているのはグローバリズムでありボーダーレス経済を好むところである。極左の人たちが考えるグローバリズムとは何であろうか。それは「アメリカの国境を無くす」ということである。

そうすると、どうなってしまうのだろうか？

アメリカは世界一豊かな国なので、そこに貧しい国から多くの経済難民が入ってくる事になる。「それを全部受け入れろ」と主張するのがジョー・バイデン＆カマラ・ハリス側である。「受け入れた難民はすべて合法移民として受け入れろ」「移民が失業者になったら失業保険を出せ」、要するに「やって来る移民は全部アメリカ国民と同じ扱いにしろ」「健康保険も全部、国が面倒を見てお金を出してやってあげます」・・・こうした主張がバイデン・ハリス側の言い分である。

こんなことを続けていたらアメリカ経済は破綻する。当然だ。

だが、バイデン側は「それがいいんだ」と言う。「そういう政策を採れ」と言うのだ。そのような「社会主義的なグローバリズムをやれ」と。アメリカが破綻してもいい、アメリカを破綻させるのだ、さらに次の段階で「アメリカ社会主義革命」をやるのである。ＢＬＭなどは警察も全部廃止する、刑務所も廃止しろと言っている。そうした運動、そういうグローバリズムと資本の立場から、大金持ち・富裕層の立場から国家に所属するのが嫌な人々。国家なんか破壊した方が良い、マーケットだけがあればいい、と言う極右の無国籍企業のグローバリズムである。

こうした「極左のグローバリズム」と「極右のグローバリズム」が結びついたものが今のアメリカ「民主党」であり、それこそが「トランプの敵」なのである。

要するに「国家なき極右・極左のグローバリズム」である。このように見ていくと、現在アメリカで何が起きているかがよく分かるであろう。


極左の動きだけならそれほど怖くはないのだが、問題は極右が居て協力していること。彼らは「お金がある」「組織がある」「エリートである」・・・こうしたところは独占大企業であり、マーケットを独占することを当然視している。一方で中国共産党も国家権力を独占している政党である。これらが結びついて社会全体をコントロールしていけばいい、という考え方になる。

従って、グローバリズムであると同時に「全体主義的な統制社会」を作っていこうという事なのである。社会主義というのは元々が統制社会なので、完全なビッグデータ・ＡＩを用いた統制管理社会を目指すものである。

だが、アメリカとしてはどうだろう。これは当然、昔からアメリカ人が最も重んじてきた自由の伝統に（言うまでもなく）相反するものである。要するにバイデン政権が目指すものは『アメリカ合衆国の解体』なのである。

そして、管理統制社会、全体主義的な統制社会をアメリカの地で実現する…社会主義・共産主義の社会の出来上がり、ということになる。それに最先端のＩＴテクノロジーを利用するのである。

こういったことが明らかになったのだ。

オバマ政権もある程度この傾向にあったのだが、バイデン・ハリスの目指すものは上述のような社会であり世界である。そこで、そういうものをひっくり返していこうというのがトランプの運動であり、経済ナショナリズムなのである。

ナショナリズムと言っても別に外国旅行してはいけないといった意味ではないのはもちろんだ。そういうことではなくて、いたずらなグローバリズム、無責任なグローバリズムはやらない、ということである。


自由貿易というものはお互いが同等の生活レベルで、しっかりルールを守ってゆく国同士が行うものである。なので、初めから自由貿易を守る気が無く、政府から多額の補助金をもらってダンピングしても外国企業を潰してやろうと画策するようなところとは絶対に自由貿易はできない、ということになる。これは当然のことだ。


自由な社会でお互いに相互扶助をしながら助け合っていける。そして何よりも庶民に雇用を提供する。仕事さえあれば後は自分で自分の生活を支えていけるのである。だから左翼や社会主義によって問題を解決するのではなくて、自由経済の中であくまでも各自の力で問題を解決していこうというのがトランプの行き方なのである。自分で自分を助ける事が出来ない時には他人に助けてもらうのだが、そういう在り方が昔からアメリカ人が何より重んじてきた”個人の自由”なのであり、それは同時に”信教の自由”でもあり”言論の自由”でもある。


言いたいことを言っても日本では無問題である。日本では権力者を批判しても捕まることはない。だが、中国では捕まるのである。かつてのソ連もでも同じである。

そうした「最も基本的で近代的な自由」というものを大事にしていこうというのがトランプ支持者の考え方なのである。



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＜2021年4月29日：追記＞
バイデン氏らが唱えるグローバリズムが何をもたらすかを下記のツイートが雄弁に語っている。ご覧いただきたい。

「パリの惨状：グローバリズムの行く末」

民主党など左派系の人々が目指すのはこの混乱でありこの惨状なのである。

アメリカ大統領選の真実を語る

アメリカ大統領選挙は混迷を極めている、という言い方で語られるが、2020年11月24日時点に於けるアメリカ大統領選挙の真実・真の実態を国際政治評論家の藤井厳喜氏が解説しているので、その内容を抄録の形で紹介したい。


まず、この選挙は投票だけは終わっているが、集計結果は何も出ていない、というのが事実である。そして間違いなく歴史上最大の不正選挙が行われた、と言える。

藤井氏は1980年と1984年の大統領選の時はアメリカにいて、選挙をつぶさに見てきているのだが、今回のようにこれほど大規模な不正選挙の証拠が出てきたことはなかった、と言う。左翼側の常套句で「証拠がないじゃないか」というのは全くの嘘である。日本のマスコミの報道は信じるに値しない。そもそも日本のマスコミはアメリカの大手マスコミの報道内容をそのまま垂れ流しにしているだけである。

なぜそうなのか。

その理由は「アメリカの大手マスコミが言っていることは全部ウソだから」である。これは断言できる。

なぜか。

前回、トランプ氏が初めて立候補した時にもアメリカのマスコミはトランプ氏を総叩きしたが、その時のマスコミが言っていた内容が全部嘘だったことが後で判明したからである。一方、当時のトランプ陣営が言っていた事は全て正しかった。それが判ったから、である。

具体的にはどういうことか。

藤井氏はトランプ氏が初めて立候補する2015年くらいからアメリカの状況をつぶさに観察している。そこで見えたこと。まず、トランプ候補を潰すためにアメリカのマスコミはトランプ氏を総叩きしていたが、氏は2016年に当選し　2017年1月からトランプ政権がスタートした。そしてマスコミはいきなり「ロシア疑惑だ」「ロシアゲートだ」と言い始めたのである。

この間のトランプ陣営側の主張と大手マスコミ（ＣＮＮ、３大ネットワーク、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト）の主張を比較したら、マスコミの側が言ってたことは全部嘘であったことが判明したのである。トランプサイドの主張が全部正しかったのであり、結果としてロシアとの疑惑は何もなかったのだ。これは火のないところに煙を立ててトランプ氏を引きずり降ろそうというマスコミに依る一種のクーデターとも言えるやり方である。

恐ろしいことにこうした活動はマスコミだけではなく、議会の中の民主党も協力しているのである。さらに、実は行政機構の中の官僚も同罪だ。中にはオバマ政権の時からずっと居残っているような連中もいるのである。そうした連中が内部リークをやり、この三者が一体となってとにかくトランプを引きずり降ろそうとする試みが過去の５年ほど観察してずっとあったのである。結果としてトランプ側が言っていたことが”一見おや？”と思えた事も含めて全部正しかったのである。ロシアゲートというものは本当に何もなかったのだから。

「火のないところに煙を立てて冤罪で引きずり降ろす」ということでは1970年代にニクソン大統領のウォーターゲート事件があったが、バラク・オバマ氏がやったことはウォーターゲート事件よりもさらに悪いことであった。

どういうことか。

オバマ氏は政府の機関を使って対抗馬の共和党の選挙本部を盗聴していたのだ。何らの正当な理由もないのに、である。・・・ということは既にＦＢＩが政治的に民主党に取り込まれていて、当時のヒラリー・クリントン候補を当選させるための下部機構として動いていた、ということになる。少なくともＦＢＩの上層部はそういう方向で動いていたのである。なので、当然ＦＢＩ長官もその後クビになる。

昔、ニクソンがやったことというのは、自分が再選される時に民主党の動向が気になるというので、ウォーターゲートビルにあった民主党本部に政府の人間ではなく金を出して雇ったチンピラのような連中（民間人）に盗聴させていたのである。それでも違法行為であり大統領にあるまじき行為ではあるが。

ところがオバマ氏の場合は同じ民主党のヒラリー・クリントン氏を当選させるために、全く正当な理由がないのにＦＢＩを使って選挙妨害をやり、そしてトランプ陣営を盗聴し情報監視していたのである。

「ニクソンとオバマ、どっちが悪いですか？」と言われれば、間違いなくオバマ氏のほうが重罪であろう。オバマ氏は既に大統領は辞めているので糾弾することは難しいが、少なくともそうした事実は明らかになっているのだ。

そうした様々な事実を見てくると、トランプ陣営は全然嘘をついてないことがわかるのである。


今回の不正選挙においては既に数百人の人々が「不正選挙を目撃した」として証言している。この証言は宣誓供述書という文書を提出した上でするものであり、「ちょっとインチキを見た」とか「不正の話を聞きました」といった軽い話ではないのである。

公証役場で公証人に依る証明が必要なこの宣誓供述書は今も増え続けているようである。これは非常に厳格なものであり、もしもその証言内容が嘘であった場合には刑法に問われて懲役５年位にはなるものである。従って自分の社会人生命をかけて告発している、ということになる。自分のアイデンティティを全部明らかにして宣誓するので、これ自体が既に証拠と言えるほど重要なものであり、そういうものが沢山出てきているのである。


開票時の不正について記す。

ペンシルベニア州でもミシガン州でも開票所では通常は民主党側と共和党側両方の監視員を出す。そうして票が正当に数えられているかチェックしなければいけないからであり、法的なプロセスの一部である。

ところが、トランプがリードしてきた時点で共和党系の監視員は会場から外に追い出されてしまったのである。ペンシルベニア州の場合は開票作業から遠く離れた場所に追いやられてしまい、「そこから見ていろ」と強制されたのである。これ自体が既に法律違反だ。これでは見えないし開票の正当性が確認できない。従ってちゃんとした選挙が行われていない、という事になる。

その他にも、既に亡くなっている人からの投票があったり、有権者が投票所へ行って「私は今日、投票します」と言ったら、「いや、あなたは不在者投票してますよ」と言われて投票できなかった事例が多数発生しているようだ。別のケースでは、ある人が投票しようとしたら、なんとペンシルベニア州では同じ人が１万５千人も居る事になっていたらしい。かなり滅茶苦茶なのである。

あるいは深夜に突然郵便投票の束が沢山届いたのだが、それが100%全部バイデン票なのである。それで突然ミシガン州やウィスコンシン州、ペンシルベニア州などでバイデン候補が逆転した、という現象になったようである。多数の投票用紙が全部バイデン票（どちらか一方のみ）である訳がない。こんなもの、明らかに異常なのである。上述の宣誓供述書に於いては、こうした不正や異常を「見てました」というものも多いそうだ。証言の中には「封筒が破棄された事例」などもあったという事である。

民主党の中でも良心的な人は居るようである。ミシガン州の州の職員で9月くらいから選挙事務の研修を受けていた人（この人も名前を出してちゃんと宣誓供述書を提出している）がおり、11月3日に上司から「遅れて届いたものも全部有効投票として受け付けろ」と命令されたそうだ。「そういうインチキに協力していたんです」という証言である。州によってはある程度遅れてもＯＫという規定のところはあったが、不正の場合は日にちなど関係なく集計されてしまうのである。


アメリカでの郵便投票は内部に小さな封筒を入れる形式であり、二重封筒ということになる。そして封筒に書かれたサインと投票用紙のサインが一致しなければならないが、これのチェックも全くしていないのだ。この事例がペンシルベニア州でもミシガン州でもあって、約60万票台が全然チェックされないまま集計されている。それらも恐らく不正投票であると見られている。


それに加えてついに出てきたのがドミニオンシステムである。

ミシガン州のある郡で民主党系の集計員（良心的な人）が、集計票数を見ていて「何かおかしい」と思ったそうだ。集計結果の数字やグラフを見ていると、6千票が突然トランプ側から減ってバイデン側に加算されている（移されている）事に気づいた。6千票はその郡で35%の票に該当する。それで全部を手作業で調べてみたところ、明らかにそのドミニオンの集計システムがインチキであった、と判明したそうだ。

このドミニオン社の集計システムはアメリカ国内の30州で使われている、とのことである。

そのドミニオン社についての事実を記す。

このシステムを使っているペンシルベニア州では投票総数の約20%がドミニオンのシステムで集計されていた。ペンシルベニア州の州議会はこれを怪しんだ。それで「11月22日に公聴会をします」として、ドミニオン社に対して「公聴会に出席しなさい」と伝えたところ、ドミニオン社の人間は欠席、つまり逃げたのである。やましくなければ出てきて堂々と説明できた筈だが、「逃げた」というのは正に「本当のことが言えない」「やましいことがある」事を自ら証明しているようなものである。

公聴会での嘘の証言をすると厳しい罰則が待っている。ドミニオン社は公聴会に出席して回答を拒否することでインチキがバレる事を恐れたのであろう。それ以外は考えられない。


そもそもドミニオン社はベネズエラのチャベス大統領が選挙でインチキをするために作った会社である。選挙に於いてチャベス氏が必ず勝てるような仕組み（システム）を作ったのだ。投票はどうでもよく、要は「集計を操作すれば良い」のである。


ドミニオン社をめぐる人の関係と動きだが、判ってきたのはカマラ・ハリス副大統領候補の旦那が務めていた法律事務所、ここの会長だった人物がドミニオンと関係があった、ということだ。正確に言うとドミニオンに納入しているソフトを作ったスマートマティックという会社と関係があった、という事がわかってきたのである。それに加えて、ジョージ・ソロス氏の財団とも関係があることが判明している。

これから明らかになってくると思われるが、ドミニオンシステムをめぐる疑惑において、シドニー・パウエル弁護士が調査をしている案件の中で、まだ証拠は出ていないが、次のような事例もあるそうだ。議会選挙に於いて「すべての民主党の候補者に3万5千票の下駄を履かせている」、と。上院選挙と下院選挙である。

さらに、大統領選挙に於いては「トランプ氏の票は４分の３、つまり75%しか数えない」、その一方で「バイデン票は1.25倍にする」ようになっているそうだ。すなわち、トランプ票の４分の１は数えない、ということ。そしてバイデン票は４分の１余分に数える、ということだ。

もっと問題なのはドミニオンシステムが外部に接続されていて、外部から選挙結果を自由に操ることが出来た、と言われているようだ。集計で不正を画策するなら当然そういった仕様にするだろうな、と思われるその通りの展開である。

11月17日にトランプ弁護団のリンカーン・ウッドという弁護士が「ドミニオン社の集計システムが外国のサーバーと接続されて不正操作されていた」、と指摘している。「元のデータを見ると…」などとこの人は見たようなことを言ってはいるのだが、残念ながら証拠はまだ出ていない。
さらに「本当は、トランプは選挙人を400人以上取っているんだ」とも言っている。

11月18日にはブライアン・トラッシャーというトランプ陣営の幹部が「これはフランクフルトで押収されたサーバーからドミニオンの生のデータが出てきたんだよ」、ということも言っている。証拠は今のところ出ていないが。


これだけの疑惑が言われている中で、ドミニオンという会社はアメリカから夜逃げを決め込んでいる。元々カナダのトロントに事務所があったのだが、そこを閉めてアメリカの事務所も閉めて、さらに今までのＳＮＳ等の通信記録も全部削除している。相当やましい事があるのだろう。そしてソロス氏やカマラ・ハリス氏の旦那の事務所との関係もわからないように証拠隠滅を行なっている。正当にやっているならなぜそんなことをする必要があるのだろうか。これは完全に「我社は不正をしました」と自白しているようなものである。(*1)


現状において、ペンシルベニア州も選挙結果をちゃんと承認する予定なのでもう少し時間がかかる可能性もある。今のところ、全米50州で「選挙結果を出したところは”まだない”」のである。

だから現時点（11/24）でバイデン氏を次期大統領と呼ぶことも正式ではない事になる。マスコミは勝手に次期大統領と言っているが、それはマスコミ辞令であり彼らが勝手に言ってるだけのことだ。選挙というものはマスコミが勝敗を決めるのだろうか？マスコミが「こちらが勝ち」と言ったらそうなるのだろうか？


トランプ陣営は上述のような様々な合理的な疑いに基づいて候補者に与えられた法的な手段を全部用いて粛々と進めているのであり、少なくともそこには紛争があるのだ。大変な論争が行われているのであって、現時点で「バイデン氏が勝った」などと言える事実は無いのである。決着は全然ついていない。

不正選挙があったのは確かなことである。しかしそれが証明されなければバイデン氏が勝ってしまう事になり、そういう可能性も無くはない。いろんな問題が最高裁まで行くと予想されるが、これは証拠不十分と、限りなく黒に近い灰色で確定はできないということになるかもしれない。だからバイデン氏が勝つ可能性ももちろんある。

しかし、多くの客観的事実を鑑みるに、恐らく有効投票だけ数えてみるならばトランプ氏が圧勝していたものと推定されるところである。




大局的な話をする。この問題は決して対岸の火事ではない。今、世界にとって最大の脅威は中国共産党である。日本は地理的にも近いし中国共産党の帝国主義に我々は日々脅威を感じているのは厳然たる事実である。直接侵略も間接侵略もある。それらに対して両手を広げて「待った」と言って立ちはだかっているのがアメリカのトランプ政権だったのである。

それに対してバイデンはファミリーごと中国共産党に買収された男なのである。これは明らかになっている事実だ。このような人物がアメリカの大統領になったら日本がどんなに悲惨な目に遭うか…ということである。日本の国益を守る外交は非常に難しくなるだろう。

日本の民主政治、自由、さらに強いて言えば日本の中心である皇室、事実としてこれらを中国共産党の脅威から守ってくれてるのはトランプ政権なのである。残念ながら日本は憲法9条の改正も済んでいないし、核兵器も持っていない。日本が憲法9条改正して国軍がちゃんとあって外交がしっかりして核兵器でも持っているのであれば、仮にアメリカがどうなっても日本は日本が守る、大丈夫だ、と胸張って言えるのだが、しかしそういう状況には全然ないのが実情だ。

こうした現状があり、そしてバイデンファミリーが既に中共によって買収済みであることは厳然たる事実であり、既に公に知られていることでもある。これは可能性でも疑惑でもない。本当に事実である。バイデン氏も息子に中国から10億ドル単位の金が入ったのは事実である。だた、バイデン氏は息子の商売は息子の商売、俺は俺で関係ない、と言っている。あまりに都合が良すぎる言い訳だが、そんな理屈が通るのだろうか。



今後、トランプ氏が勝利する道は実はいくつもある。
報道に於ける現時点での獲得選挙人が「バイデン氏：306人」というのがあるが、大統領選挙人の数がミシガン州は16，ウィスコンシン州は10，ペンシルベニア州は20，ジョージア州は16、なのでペンシルベニア州がひっくり返らなくてもミシガン州・ウィスコンシン州・ジョージア州がひっくり返るだけでトランプ氏の勝利となる。勝敗ラインである270に到達するからである。


これは誰が大統領選挙人を決めるのか、という問題にもなってくるのだ。


ミシガン州でも最終選挙結果は確定できない。その理由は最大のウェイン郡というデトロイト市のある郡で最終投票結果が確定できないからである。ウェイン郡では「登録有権者数より投票者が多かった」のだ。正に不正投票があった証拠だ。実にわかりやすい。従って共和党系の選挙監査員は二人はサインしなかったのだ。二人対二人で割れたのである。（委員長は共和党系の人）
一つの群で「確定しない」ということは州が「確定しない」ということになる。これは州知事がなんと言ったところで駄目なのである。


このような州は他にも出てくる。


これからドミニオンシステムのインチキがどんどん暴かれる事になるだろう。そうすると裁判云々ではなくて、州議会の人々がそれを見ていて、「今回は不正選挙があった」認定をされるとなると、大統領選挙人は最終的に”州議会が決める”ことになるのだ。これはアメリカ憲法に書かれているルールである。

ミシガン州、ウィスコンシン州、ペンシルベニア州、ジョージア州、全部の州で上院と下院があるが、全て共和党が圧倒的多数派である。なので、州議会が選挙人を選ぶことになって、まともな判断さえしてくれれば、4つの州全部でなくても、3つの州がひっくり返れば最終的に選挙結果はひっくり返る事になる。

ネバダ州も選挙人は６だが、ここでも大規模な訴訟をやっているところだ。このネバダ州も「州外から投票した人が1万人居る」とかデタラメな状態にある。こうした不正を働く事で結果というのは逆転するものである。



トランプ陣営が重視しているのは12月14日の「大統領選挙人の投票」である。これで正式に大統領が決まるのだが、この「選挙人の投票」でバイデン氏に270票取らせないことが肝要である。

270票・過半数が取れないとどうなるのだろうか。

1月3日に招集されるアメリカの国会で決めることになれうのだが、下院の選挙で決まる事になるのだ。だが、下院は民主党が多数派を取っているよね、という事実がある。これもインチキ選挙だが、パウエル弁護士が正しければみんな35000票の下駄を履かせてもらって当選してきたのだから本当は共和党が圧倒的多数の筈である。それはともかくとして今のままの数字でも実は共和党が勝てるのだ。

多数派は民主党であるのになぜ？

その理由は「各州が1票ずつだから」である。50州が1票ずつ、なのである。そうすると共和党が下院で多数を占めている州が26州あるので有利である。下院の選挙は未だ全ての結果が出てないので26以上になる可能性もある。従ってトランプ氏が勝利できる可能性はある、ということになる。

まずは、とにかく12月14日にバイデン氏に270票取らせないことが肝心である。まずはここから。

そうなると下院で決まることで大統領が決まる、ということになる。副大統領は別に選挙して上院で決める事になる。上院で共和党は50だが、1月3日に2議席の選挙がジョージア州である。決選投票と補欠選挙だが、この2議席が取れれば52対48だからペンス氏が選ばれるし51対49でもいい、ということになる。


こうした経緯と実情があるからこそ、正式な法的手続きからすれば「まだ何も決まっていない」となるのである。


だからこそバイデン氏とマスコミは「偽の既成事実化」で押しまくるしかないのである。「次期政権の閣僚発表へ」、とか、なんだか新政権がもうできたような顔をしているのだ。そしてマスコミが「そうだそうだ。トランプは早く諦めろ」と言い立てるのである。やっている内容から言って日米マスコミは報道機関ではなく情報工作機関である。


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トランプ氏の弁護団チームからシドニー・パウエル弁護士が解任されたとか、トランプ氏と仲違いしたとかいう報道は全て完璧にフェイクニュースである。解任も何もこの人は正式にはトランプ弁護団チーム一員ですらなかったのである。外部から飛び入りで助っ人としてやってきて、そして一緒に記者会見をやっていた、ということだ。

これについてはパウエル氏自身が声明を発表している。パウエル氏は19日の記者会見とそれ以降も民主党のそれだけではなく共和党の不正も糾弾するつもりでいる。ジョージア州で「票の再集計をした」と言ってるのだが「票の検証をしていない」ので無意味であった。ジョージア州のケンプ知事は残念ながら共和党である。パウエル氏はかなり思い切ったことを言っていて、「ドミニオンから賄賂をもらってドミニオンシステムを導入したのではないか」、と言っている。

トランプ氏としては一応共和党の団結を保っていかないと、州議会の大統領選挙人選出となった場合に困る、ということもある。トランプ氏は大統領なので行政府のトップである。パウエル氏の立場は「行政府の職員も告発していく」、という事なのでトランプチームに居続けると矛盾することにもなる。だから別働隊で動いてくれ、ということであろう。何しろ最初から弁護士としてトランプ氏に雇われてはいないので解任という事もないのである。

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最後に「陰謀論」について記す。

世間では「陰謀論は悪い」「陰謀論は嘘で駄目」、ということになっている。しかし、国際政治というものは「陰謀と陰謀の闘い」である。だから「どの陰謀が正しいか」というだけのことなのだ。陰謀論というのは、「どの陰謀が本当の陰謀か」を見抜くことが大事なのである。

ドミニオンだってこれは陰謀である。今のところ疑惑ではあるが。ドミニオンの疑惑が証明されればアメリカの世論も”やっぱり”ということなるであろう。大手メディアに変化はないだろうが。

こういう時に最も大事なのは常識である。例えば、選挙直前の新型コロナが流行している時期であるにも関わらずトランプ氏の政治集会には万単位で人がマスクしながらも集まって熱気に溢れていたのに対して、バイデン氏の集会には人が20～30人くらいしか集まらなかったのである。前大統領のオバマ氏が来ても100人も集まらなかったのだ。

こうしたベーシックな土壌があって、一体どちらの人が多く票を取ったんですか？ということなのである。バイデン氏はヒラリー・クリントンほどの人気も無かったのだ。民主党支持者であるマイケル・ムーア監督も心配していたほどである。

普通に考えて、有効投票だけをきちんと数えていたらトランプの圧勝は間違いないだろう、と思えるのである。


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仮に、最悪のバイデン政権などということになったら日本は真に大変なことになるだろう。その場合は日本は知恵を出して対応を考えなくてならない事になる。

しかし、繰り返すが現時点で言えることは正式にはアメリカ大統領選挙の結果は全く決まっていない
ということであり、これが厳然たる事実なのである。





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(*1)
シドニー・パウエル弁護士に依れば、バイデン側の当初の目論見として「ドミニオンに仕組まれた不正のアルゴリズム（ロジック）があればバイデン氏への加票がスムーズにいくだろう」と考えていたところ、不正を働くバイデン側の予測を遥かに超えてトランプ票が大量に入ってきたので当初の不正アルゴリズムではバイデン有利の状況が作れなくなってきた、と。そこで11月4日の深夜にバイデン側は慌てて激戦州で滅茶苦茶な票の操作をしたようである。これが話題になった「バイデン・ジャンプ」と言われる異常な票の積み増しである。得票の推移をグラフで表したところ、4日の深夜にいきなりバイデン票が大量に積み増しされたので、その部分だけグラフ上の線が垂直に跳ね上がったのである。どう見ても異常で怪しい得票である。



＜2020年12月2日：追記＞
アメリカ時間の11月27日 19時33分、ペンシルベニア州上院は重要決議を可決した。その内容は『合衆国大統領と副大統領の有権者(選挙人)を指定する方法を指示する為,米国憲法の第2節は州議会（連邦総会を含む）に公的な権限を与える』というもので、すなわち『選挙人を議会が決める』という意味である。この決議もまた日本マスコミは全然伝えない。彼らは報道機関ではなく左翼の情報工作機関だからである。