アメリカ大統領選は未だ決着していない。マスコミは「バイデン勝利が既に確定しており、トランプ大統領がごねている」という図式でしか報道しないがこれは全くのフェイクニュース、つまり嘘デタラメであり、マスコミの報道は「バイデン政権を実現したい左翼のプロパガンダ」なのである。この報道が意味するところは、もはやマスコミは報道機関ではなく情報工作機関である、ということだ。
ここ数日の間でも大統領選の行方はどんどん変化してきている。バイデン（民主党）側の酷い不正行為が次々に暴かれているし、息子のハンター・バイデンの中国べったり疑惑が改めてクローズアップされるなど、かなりトランプ有利な状況に変わりつつあるのが実態だが、マスコミはこうした「本当のこと」「真実」は絶対に報道しない。彼らは報道機関ではなく情報工作機関だから、である。
ジョー・バイデンとカマラ・ハリスが目指すアメリカとはどのようなものなのだろうか。また、バイデン側になびくＧＡＦＡと呼ばれるＩＴ系大企業がどうして中国共産党に与したがるのか、普通に考えたら不思議でしかない現象について国際政治学者の藤井厳喜氏が解説しているので、それを紹介したい。
トランプに敵対する勢力は結局グローバリストである。国境なき経済を実現したいグローバリストなのだ。この中には「極右」と「極左」がいる。ここが大事なポイントである。
ＢＬＭやANTIFAは確かに暴力集団で危ない存在である。彼らの背後には中国共産党もいるのだ。そういう意味では中国はアメリカを間接侵略している、と言える。その点でも危険である。しかし極左の動きだけなら大部分のアメリカ人はそれによって動かされることはないだろう。
実はこれの本当に怖いところは『「極左」と「極右」が組んでいる』というところにあるのだ。この極右というのは国家という意識を持たなくなった国際的なＩＴ・ＩＣＴ企業や金融資本である。要するに藤井厳喜氏が「無国籍企業」と呼んでいるような存在である。
一つの国、アメリカから生まれたのだが、それが多国籍企業になり、さらに国籍をも忘れてゆくのである。国家に所属していると、結局企業はその国で法人税を取られることになる。それが嫌になって国家に税金を納めることをやめてしまうのだ。自分の本社はタックスヘイブンに置いておいて税金を払わない…そういう形にもっていく。
そしてボーダーレス経済を良しとする。ボーダーレス経済で最も賃金の安い国で製造して、最も豊かなマーケットで物を売って、儲けたお金はタックスヘイブンに預けておいて税金は払わない・・・これが無国籍企業なのである。
こういう「無国籍企業の極右の生き方」と「暴力集団的な極左の生き方」・・・共通しているのはグローバリズムでありボーダーレス経済を好むところである。極左の人たちが考えるグローバリズムとは何であろうか。それは「アメリカの国境を無くす」ということである。
そうすると、どうなってしまうのだろうか？
アメリカは世界一豊かな国なので、そこに貧しい国から多くの経済難民が入ってくる事になる。「それを全部受け入れろ」と主張するのがジョー・バイデン＆カマラ・ハリス側である。「受け入れた難民はすべて合法移民として受け入れろ」「移民が失業者になったら失業保険を出せ」、要するに「やって来る移民は全部アメリカ国民と同じ扱いにしろ」「健康保険も全部、国が面倒を見てお金を出してやってあげます」・・・こうした主張がバイデン・ハリス側の言い分である。
こんなことを続けていたらアメリカ経済は破綻する。当然だ。
だが、バイデン側は「それがいいんだ」と言う。「そういう政策を採れ」と言うのだ。そのような「社会主義的なグローバリズムをやれ」と。アメリカが破綻してもいい、アメリカを破綻させるのだ、さらに次の段階で「アメリカ社会主義革命」をやるのである。ＢＬＭなどは警察も全部廃止する、刑務所も廃止しろと言っている。そうした運動、そういうグローバリズムと資本の立場から、大金持ち・富裕層の立場から国家に所属するのが嫌な人々。国家なんか破壊した方が良い、マーケットだけがあればいい、と言う極右の無国籍企業のグローバリズムである。
こうした「極左のグローバリズム」と「極右のグローバリズム」が結びついたものが今のアメリカ「民主党」であり、それこそが「トランプの敵」なのである。
要するに「国家なき極右・極左のグローバリズム」である。このように見ていくと、現在アメリカで何が起きているかがよく分かるであろう。
極左の動きだけならそれほど怖くはないのだが、問題は極右が居て協力していること。彼らは「お金がある」「組織がある」「エリートである」・・・こうしたところは独占大企業であり、マーケットを独占することを当然視している。一方で中国共産党も国家権力を独占している政党である。これらが結びついて社会全体をコントロールしていけばいい、という考え方になる。
従って、グローバリズムであると同時に「全体主義的な統制社会」を作っていこうという事なのである。社会主義というのは元々が統制社会なので、完全なビッグデータ・ＡＩを用いた統制管理社会を目指すものである。
だが、アメリカとしてはどうだろう。これは当然、昔からアメリカ人が最も重んじてきた自由の伝統に（言うまでもなく）相反するものである。要するにバイデン政権が目指すものは『アメリカ合衆国の解体』なのである。
そして、管理統制社会、全体主義的な統制社会をアメリカの地で実現する…社会主義・共産主義の社会の出来上がり、ということになる。それに最先端のＩＴテクノロジーを利用するのである。
こういったことが明らかになったのだ。
オバマ政権もある程度この傾向にあったのだが、バイデン・ハリスの目指すものは上述のような社会であり世界である。そこで、そういうものをひっくり返していこうというのがトランプの運動であり、経済ナショナリズムなのである。
ナショナリズムと言っても別に外国旅行してはいけないといった意味ではないのはもちろんだ。そういうことではなくて、いたずらなグローバリズム、無責任なグローバリズムはやらない、ということである。
自由貿易というものはお互いが同等の生活レベルで、しっかりルールを守ってゆく国同士が行うものである。なので、初めから自由貿易を守る気が無く、政府から多額の補助金をもらってダンピングしても外国企業を潰してやろうと画策するようなところとは絶対に自由貿易はできない、ということになる。これは当然のことだ。
自由な社会でお互いに相互扶助をしながら助け合っていける。そして何よりも庶民に雇用を提供する。仕事さえあれば後は自分で自分の生活を支えていけるのである。だから左翼や社会主義によって問題を解決するのではなくて、自由経済の中であくまでも各自の力で問題を解決していこうというのがトランプの行き方なのである。自分で自分を助ける事が出来ない時には他人に助けてもらうのだが、そういう在り方が昔からアメリカ人が何より重んじてきた”個人の自由”なのであり、それは同時に”信教の自由”でもあり”言論の自由”でもある。
言いたいことを言っても日本では無問題である。日本では権力者を批判しても捕まることはない。だが、中国では捕まるのである。かつてのソ連もでも同じである。
そうした「最も基本的で近代的な自由」というものを大事にしていこうというのがトランプ支持者の考え方なのである。
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＜2021年4月29日：追記＞
バイデン氏らが唱えるグローバリズムが何をもたらすかを下記のツイートが雄弁に語っている。ご覧いただきたい。
「パリの惨状：グローバリズムの行く末」
民主党など左派系の人々が目指すのはこの混乱でありこの惨状なのである。
ここ数日の間でも大統領選の行方はどんどん変化してきている。バイデン（民主党）側の酷い不正行為が次々に暴かれているし、息子のハンター・バイデンの中国べったり疑惑が改めてクローズアップされるなど、かなりトランプ有利な状況に変わりつつあるのが実態だが、マスコミはこうした「本当のこと」「真実」は絶対に報道しない。彼らは報道機関ではなく情報工作機関だから、である。
ジョー・バイデンとカマラ・ハリスが目指すアメリカとはどのようなものなのだろうか。また、バイデン側になびくＧＡＦＡと呼ばれるＩＴ系大企業がどうして中国共産党に与したがるのか、普通に考えたら不思議でしかない現象について国際政治学者の藤井厳喜氏が解説しているので、それを紹介したい。
トランプに敵対する勢力は結局グローバリストである。国境なき経済を実現したいグローバリストなのだ。この中には「極右」と「極左」がいる。ここが大事なポイントである。
ＢＬＭやANTIFAは確かに暴力集団で危ない存在である。彼らの背後には中国共産党もいるのだ。そういう意味では中国はアメリカを間接侵略している、と言える。その点でも危険である。しかし極左の動きだけなら大部分のアメリカ人はそれによって動かされることはないだろう。
実はこれの本当に怖いところは『「極左」と「極右」が組んでいる』というところにあるのだ。この極右というのは国家という意識を持たなくなった国際的なＩＴ・ＩＣＴ企業や金融資本である。要するに藤井厳喜氏が「無国籍企業」と呼んでいるような存在である。
一つの国、アメリカから生まれたのだが、それが多国籍企業になり、さらに国籍をも忘れてゆくのである。国家に所属していると、結局企業はその国で法人税を取られることになる。それが嫌になって国家に税金を納めることをやめてしまうのだ。自分の本社はタックスヘイブンに置いておいて税金を払わない…そういう形にもっていく。
そしてボーダーレス経済を良しとする。ボーダーレス経済で最も賃金の安い国で製造して、最も豊かなマーケットで物を売って、儲けたお金はタックスヘイブンに預けておいて税金は払わない・・・これが無国籍企業なのである。
こういう「無国籍企業の極右の生き方」と「暴力集団的な極左の生き方」・・・共通しているのはグローバリズムでありボーダーレス経済を好むところである。極左の人たちが考えるグローバリズムとは何であろうか。それは「アメリカの国境を無くす」ということである。
そうすると、どうなってしまうのだろうか？
アメリカは世界一豊かな国なので、そこに貧しい国から多くの経済難民が入ってくる事になる。「それを全部受け入れろ」と主張するのがジョー・バイデン＆カマラ・ハリス側である。「受け入れた難民はすべて合法移民として受け入れろ」「移民が失業者になったら失業保険を出せ」、要するに「やって来る移民は全部アメリカ国民と同じ扱いにしろ」「健康保険も全部、国が面倒を見てお金を出してやってあげます」・・・こうした主張がバイデン・ハリス側の言い分である。
こんなことを続けていたらアメリカ経済は破綻する。当然だ。
だが、バイデン側は「それがいいんだ」と言う。「そういう政策を採れ」と言うのだ。そのような「社会主義的なグローバリズムをやれ」と。アメリカが破綻してもいい、アメリカを破綻させるのだ、さらに次の段階で「アメリカ社会主義革命」をやるのである。ＢＬＭなどは警察も全部廃止する、刑務所も廃止しろと言っている。そうした運動、そういうグローバリズムと資本の立場から、大金持ち・富裕層の立場から国家に所属するのが嫌な人々。国家なんか破壊した方が良い、マーケットだけがあればいい、と言う極右の無国籍企業のグローバリズムである。
こうした「極左のグローバリズム」と「極右のグローバリズム」が結びついたものが今のアメリカ「民主党」であり、それこそが「トランプの敵」なのである。
要するに「国家なき極右・極左のグローバリズム」である。このように見ていくと、現在アメリカで何が起きているかがよく分かるであろう。
極左の動きだけならそれほど怖くはないのだが、問題は極右が居て協力していること。彼らは「お金がある」「組織がある」「エリートである」・・・こうしたところは独占大企業であり、マーケットを独占することを当然視している。一方で中国共産党も国家権力を独占している政党である。これらが結びついて社会全体をコントロールしていけばいい、という考え方になる。
従って、グローバリズムであると同時に「全体主義的な統制社会」を作っていこうという事なのである。社会主義というのは元々が統制社会なので、完全なビッグデータ・ＡＩを用いた統制管理社会を目指すものである。
だが、アメリカとしてはどうだろう。これは当然、昔からアメリカ人が最も重んじてきた自由の伝統に（言うまでもなく）相反するものである。要するにバイデン政権が目指すものは『アメリカ合衆国の解体』なのである。
そして、管理統制社会、全体主義的な統制社会をアメリカの地で実現する…社会主義・共産主義の社会の出来上がり、ということになる。それに最先端のＩＴテクノロジーを利用するのである。
こういったことが明らかになったのだ。
オバマ政権もある程度この傾向にあったのだが、バイデン・ハリスの目指すものは上述のような社会であり世界である。そこで、そういうものをひっくり返していこうというのがトランプの運動であり、経済ナショナリズムなのである。
ナショナリズムと言っても別に外国旅行してはいけないといった意味ではないのはもちろんだ。そういうことではなくて、いたずらなグローバリズム、無責任なグローバリズムはやらない、ということである。
自由貿易というものはお互いが同等の生活レベルで、しっかりルールを守ってゆく国同士が行うものである。なので、初めから自由貿易を守る気が無く、政府から多額の補助金をもらってダンピングしても外国企業を潰してやろうと画策するようなところとは絶対に自由貿易はできない、ということになる。これは当然のことだ。
自由な社会でお互いに相互扶助をしながら助け合っていける。そして何よりも庶民に雇用を提供する。仕事さえあれば後は自分で自分の生活を支えていけるのである。だから左翼や社会主義によって問題を解決するのではなくて、自由経済の中であくまでも各自の力で問題を解決していこうというのがトランプの行き方なのである。自分で自分を助ける事が出来ない時には他人に助けてもらうのだが、そういう在り方が昔からアメリカ人が何より重んじてきた”個人の自由”なのであり、それは同時に”信教の自由”でもあり”言論の自由”でもある。
言いたいことを言っても日本では無問題である。日本では権力者を批判しても捕まることはない。だが、中国では捕まるのである。かつてのソ連もでも同じである。
そうした「最も基本的で近代的な自由」というものを大事にしていこうというのがトランプ支持者の考え方なのである。
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＜2021年4月29日：追記＞
バイデン氏らが唱えるグローバリズムが何をもたらすかを下記のツイートが雄弁に語っている。ご覧いただきたい。
「パリの惨状：グローバリズムの行く末」
民主党など左派系の人々が目指すのはこの混乱でありこの惨状なのである。
