先日（4月18日）、日本維新の会の馬場伸幸共同代表が東京都内で開催された講演会で憲法改正の是非を問う国民投票を実施すべきであるとの考えを示した。
維新は憲法９条をどのように変えたいのだろうか。憲法９条の最大のネックは「軍隊を持たない」という規定である。自衛隊を「軍隊ではない」という位置づけにしなければいけないというのは国際法の中でも非常に大変なことなのだ。今回はこのテーマについて数量政策学者の高橋洋一氏の解説をベースに記してゆく。
憲法９条は「交戦力を持たない」と言い、「軍隊ではない」と言う。
すると自衛隊はどうなってしまうのだろうか？
現行憲法下では、自衛隊はなんと普通の「行政組織」になってしまうのである。「軍隊」ではなくて「行政組織」だ。そうなると、海外に派遣された時も彼らは「日本の法律に従う」ことになるのだが、ここがまずおかしいのである。こんな意味不明な実態は行った先の国や組織に説明できないのである。実際問題として海外に派遣された時に「日本の法律に従う」のは無理というものだ。誰でもそう思うだろう。
なぜか。
世界の何処の国へ行っても、その国の軍隊は行政組織ではない。（当たり前だ）
では、普通の国の軍隊は海外へ派遣された時に何の法規に従うのだろうか。
それは「国際法」である。
国際法はきちんとしたものがある訳では無いのだが、国際的な慣習に従う、ということになる。一般的に普通の国の軍隊はみんなそうしているのだ。ところが日本の場合は「これは軍隊ではないのです」と言って、「行政組織だ」ということになっているのである。
行政組織という事だと、法律には「自衛隊は何が出来て何が出来ないか」が明記されるのだが、海外の現場（たいてい修羅場）でそんなものにいちいち対応できる訳がないのである。全然無理無理かたつ無理である。
日本の自衛隊を取り巻く話については全て憲法で「軍隊ではない」という規定があり、「行政組織なのでこれしかできません」という事になるのだが、そんな事では海外派遣された時に全く使い物にならないのである。
軍隊ならば指揮官の下で動くのだが、その時に何に従うかといえば、国際常識である国際法だけだ。「国際法に従っていればいい」というのが普通の国の捉え方である。だが、自衛隊にはそれができないのが現状であり、維新はそこのところで議論したいのだと思われる。この改憲の議論はなんとしても前に進めないと今の国際環境の下で自衛隊は何も対応できなくなってしまう。もっとも、今でも出来てないのだが…。
全ての国は国際法に従って、全ての軍隊がそこで活動するのだが、「日本だけ違います」などと言っていると、
「何しに来たの？」
と言われてしまう。
そりゃそうだろう。
「自分たちは軍隊ではないのです」
と言い張るならば
「あなた方はいったい何なのですか？」
と言われて呆れられるだけだ。
普通の国から見れば日本が何を言ってるのか全く意味不明であろう。どう考えてもこれじゃ駄目であることは明白である。
他国から見れば、自衛隊も同じ軍隊だと思うから同じ行動基準で連絡したり上手くやりとりできる筈なのである。ところが、日本だけ「軍隊ではないです」と言われると話にならないのは言うまでもない。論外だ。
今回のウクライナ戦争・・・これを見ていて誰の目にも集団的自衛権の存在がはっきり見えたであろう。これに入っておかないと大変なことになる、と。集団的自衛権の中にいないとやられてしまう、と。今、スウェーデンやフィンランドもNATOに入ろうとしているのはご存知であろう。このような時に、日本で安保法制の時に集団的自衛権に反対した人々（左派系）は今現在、黙ってしまっている。
なぜか。
現実を見るに、彼らの言い分が間違っていたからである。しかし、これが世の中の現実である。集団的自衛権で仲良くやろうとしたら、同じ組織じゃないとうまく稼働しないのは明らかである。集団的自衛権は相手がやられた時に助けに行く、という話であり、助けに行こうとした時に「自分は軍隊じゃなくて行政組織なので助けに行けないのです」などと言ったら集団的自衛権が成立しないのは言うまでもない。「相手が困った時には必ず助けに行きます」と言う信義がないと無理なのだ。助けには行くが、「この武器は使用できません」などと言っていたら話にならないのである。それだけで完全に信用を失ってしまうだろう。
国際環境の中で集団的自衛権をきちんと稼働させようと思ったら、日本の自衛隊を軍隊にしなければ何も始まらない。ところが「軍」というと左派系は蜂の巣をつついたように大騒ぎを始めるのである。日米安保条約は普通に軍事同盟なのだが、その当たり前の事実を言っただけで「ギャー！」とヒステリーを起こすのが左派系の人々である。
どうしてだろうか。
無知だからだ。これは全ての左派系に共通する特質だが、世界の現状について知識・情報を全くと言っていいほど持っていないし、持っていても偏向マスコミによって歪められた報道内容程度であり、完全に左巻きのバイアスがかかった情報しか持っていないのである。
そりゃそうだろう。無知だからこの国際社会の中で「非武装中立。憲法９条があれば日本は平和」などと言っていられるのである。見事なまでにお花畑脳であり、このまま進化も変化もしないのだ。現実にウクライナは核兵器をロシアにあげてしまい、軍事力も最小限にしていた。今の日本と同じだ。そして集団的自衛権の中にいなかった。そのウクライナがロシアに侵略されたのである。正に事前の見立て通りである。
ある人がウクライナ近隣のポーランドの人に連絡をとって「そちらは大丈夫ですか？」と聞いたところ、「それより、次は日本かもしれないから気をつけてね」と真剣に言われたそうである。これがウクライナ近辺に居る人々の普通の認識なのである。ロシアならやりかねない・・・マジで危険が迫っている可能性があるのだ。だが、多くの日本人は新聞・テレビなどの左派系マスコミに騙されてお花畑の中に住み続けている。新聞やテレビは報道機関ではなく左翼の情報工作機関である。彼らは親中・親露であり、中国やロシアが日本を侵略する時に向こう側の味方なのである。実際にマスコミがやっているのは、いかに日本人の「国を守る気持ち」を失わせ、戦わずに、素直に降伏するように仕向けるか…なのである。
話を日米安保に戻す。
日米安保は軍事同盟とは言っても強固な同盟とは言えない。
なぜか。
自衛隊が軍隊ではない事と、核の共有が出来ていないから、である。この２つがクリアできれば強固な同盟になるのだが、現状はそうではないのである。
不思議なことに、現在のウクライナの悲惨な状況を見ても左派系の人は「日本もどうにかしないと」とは思わないようである。左派系の有力な学者達は「今は安全法制の話をすべきじゃない」と言っている。実際には「今でしょ」な状況下の現在、どうしてその話をしないのかといえば、ボロが出てしまうからである。
左派系の人は何も言えずダンマリな状況ではあるが、しかし維新が憲法９条の話を提起したということは左派系にとっては非常に刺激的で大変なことであろう。今後、憲法審査会をやりたくなくなって、より意固地になってしまうかもしれない。実際、憲法改正の議論は遅々として進んでいないのが実情だ。
しかし、しっかり覚えておいてほしいのは、今のままではいざという時に憲法９条がある事で他国は誰も助けてくれない、ということだ。本当にそれでいいのか？をちゃんと考えていただきたいものである。
維新が具体的にどの辺を狙っているかは未だ不明だが、常識的に考えれば自衛隊を普通に軍隊組織として扱い、普通の国とちゃんと連絡が取れるようにする事だろう。
左派系のお花畑の人もそろそろ現実をしっかり見据えて、どうしたら真に日本が守れるのかをきちんと考えていただきたい、と説に願うものである。
◇
維新は憲法９条をどのように変えたいのだろうか。憲法９条の最大のネックは「軍隊を持たない」という規定である。自衛隊を「軍隊ではない」という位置づけにしなければいけないというのは国際法の中でも非常に大変なことなのだ。今回はこのテーマについて数量政策学者の高橋洋一氏の解説をベースに記してゆく。
憲法９条は「交戦力を持たない」と言い、「軍隊ではない」と言う。
すると自衛隊はどうなってしまうのだろうか？
現行憲法下では、自衛隊はなんと普通の「行政組織」になってしまうのである。「軍隊」ではなくて「行政組織」だ。そうなると、海外に派遣された時も彼らは「日本の法律に従う」ことになるのだが、ここがまずおかしいのである。こんな意味不明な実態は行った先の国や組織に説明できないのである。実際問題として海外に派遣された時に「日本の法律に従う」のは無理というものだ。誰でもそう思うだろう。
なぜか。
世界の何処の国へ行っても、その国の軍隊は行政組織ではない。（当たり前だ）
では、普通の国の軍隊は海外へ派遣された時に何の法規に従うのだろうか。
それは「国際法」である。
国際法はきちんとしたものがある訳では無いのだが、国際的な慣習に従う、ということになる。一般的に普通の国の軍隊はみんなそうしているのだ。ところが日本の場合は「これは軍隊ではないのです」と言って、「行政組織だ」ということになっているのである。
行政組織という事だと、法律には「自衛隊は何が出来て何が出来ないか」が明記されるのだが、海外の現場（たいてい修羅場）でそんなものにいちいち対応できる訳がないのである。全然無理無理かたつ無理である。
日本の自衛隊を取り巻く話については全て憲法で「軍隊ではない」という規定があり、「行政組織なのでこれしかできません」という事になるのだが、そんな事では海外派遣された時に全く使い物にならないのである。
軍隊ならば指揮官の下で動くのだが、その時に何に従うかといえば、国際常識である国際法だけだ。「国際法に従っていればいい」というのが普通の国の捉え方である。だが、自衛隊にはそれができないのが現状であり、維新はそこのところで議論したいのだと思われる。この改憲の議論はなんとしても前に進めないと今の国際環境の下で自衛隊は何も対応できなくなってしまう。もっとも、今でも出来てないのだが…。
全ての国は国際法に従って、全ての軍隊がそこで活動するのだが、「日本だけ違います」などと言っていると、
「何しに来たの？」
と言われてしまう。
そりゃそうだろう。
「自分たちは軍隊ではないのです」
と言い張るならば
「あなた方はいったい何なのですか？」
と言われて呆れられるだけだ。
普通の国から見れば日本が何を言ってるのか全く意味不明であろう。どう考えてもこれじゃ駄目であることは明白である。
他国から見れば、自衛隊も同じ軍隊だと思うから同じ行動基準で連絡したり上手くやりとりできる筈なのである。ところが、日本だけ「軍隊ではないです」と言われると話にならないのは言うまでもない。論外だ。
今回のウクライナ戦争・・・これを見ていて誰の目にも集団的自衛権の存在がはっきり見えたであろう。これに入っておかないと大変なことになる、と。集団的自衛権の中にいないとやられてしまう、と。今、スウェーデンやフィンランドもNATOに入ろうとしているのはご存知であろう。このような時に、日本で安保法制の時に集団的自衛権に反対した人々（左派系）は今現在、黙ってしまっている。
なぜか。
現実を見るに、彼らの言い分が間違っていたからである。しかし、これが世の中の現実である。集団的自衛権で仲良くやろうとしたら、同じ組織じゃないとうまく稼働しないのは明らかである。集団的自衛権は相手がやられた時に助けに行く、という話であり、助けに行こうとした時に「自分は軍隊じゃなくて行政組織なので助けに行けないのです」などと言ったら集団的自衛権が成立しないのは言うまでもない。「相手が困った時には必ず助けに行きます」と言う信義がないと無理なのだ。助けには行くが、「この武器は使用できません」などと言っていたら話にならないのである。それだけで完全に信用を失ってしまうだろう。
国際環境の中で集団的自衛権をきちんと稼働させようと思ったら、日本の自衛隊を軍隊にしなければ何も始まらない。ところが「軍」というと左派系は蜂の巣をつついたように大騒ぎを始めるのである。日米安保条約は普通に軍事同盟なのだが、その当たり前の事実を言っただけで「ギャー！」とヒステリーを起こすのが左派系の人々である。
どうしてだろうか。
無知だからだ。これは全ての左派系に共通する特質だが、世界の現状について知識・情報を全くと言っていいほど持っていないし、持っていても偏向マスコミによって歪められた報道内容程度であり、完全に左巻きのバイアスがかかった情報しか持っていないのである。
そりゃそうだろう。無知だからこの国際社会の中で「非武装中立。憲法９条があれば日本は平和」などと言っていられるのである。見事なまでにお花畑脳であり、このまま進化も変化もしないのだ。現実にウクライナは核兵器をロシアにあげてしまい、軍事力も最小限にしていた。今の日本と同じだ。そして集団的自衛権の中にいなかった。そのウクライナがロシアに侵略されたのである。正に事前の見立て通りである。
ある人がウクライナ近隣のポーランドの人に連絡をとって「そちらは大丈夫ですか？」と聞いたところ、「それより、次は日本かもしれないから気をつけてね」と真剣に言われたそうである。これがウクライナ近辺に居る人々の普通の認識なのである。ロシアならやりかねない・・・マジで危険が迫っている可能性があるのだ。だが、多くの日本人は新聞・テレビなどの左派系マスコミに騙されてお花畑の中に住み続けている。新聞やテレビは報道機関ではなく左翼の情報工作機関である。彼らは親中・親露であり、中国やロシアが日本を侵略する時に向こう側の味方なのである。実際にマスコミがやっているのは、いかに日本人の「国を守る気持ち」を失わせ、戦わずに、素直に降伏するように仕向けるか…なのである。
話を日米安保に戻す。
日米安保は軍事同盟とは言っても強固な同盟とは言えない。
なぜか。
自衛隊が軍隊ではない事と、核の共有が出来ていないから、である。この２つがクリアできれば強固な同盟になるのだが、現状はそうではないのである。
不思議なことに、現在のウクライナの悲惨な状況を見ても左派系の人は「日本もどうにかしないと」とは思わないようである。左派系の有力な学者達は「今は安全法制の話をすべきじゃない」と言っている。実際には「今でしょ」な状況下の現在、どうしてその話をしないのかといえば、ボロが出てしまうからである。
左派系の人は何も言えずダンマリな状況ではあるが、しかし維新が憲法９条の話を提起したということは左派系にとっては非常に刺激的で大変なことであろう。今後、憲法審査会をやりたくなくなって、より意固地になってしまうかもしれない。実際、憲法改正の議論は遅々として進んでいないのが実情だ。
しかし、しっかり覚えておいてほしいのは、今のままではいざという時に憲法９条がある事で他国は誰も助けてくれない、ということだ。本当にそれでいいのか？をちゃんと考えていただきたいものである。
維新が具体的にどの辺を狙っているかは未だ不明だが、常識的に考えれば自衛隊を普通に軍隊組織として扱い、普通の国とちゃんと連絡が取れるようにする事だろう。
左派系のお花畑の人もそろそろ現実をしっかり見据えて、どうしたら真に日本が守れるのかをきちんと考えていただきたい、と説に願うものである。
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