円安のメリットを享受できる方法があるのにやらない政府・財務省

「円安のメリット」について数量政策学者の高橋洋一氏の解説を基調に書いてゆく。

世間では「円安のメリットが感じられない」という意見が多い。その通りで、政府も財務省も国民が「円安のメリット」を感じられないようにしているからだ。

円安で最もメリットを享受しているのが政府の外為特会（外国為替資金特別会計）である。円安であることで、国民一人あたりに「30万円以上」を配布できるだけの含み益がある。これは厳然たる事実だ。これを使って国民一人当たり30～40万円の配布（還元）をするならば、日本国民の誰でもが円安のメリットを強く実感できることは間違いない。

それなのに・・・。

これ、やろうと思えばすぐできることなのだが、政府も財務省も決してやろうとはしない。「やらない」のである。

なぜか？

財務省は上記の外為特会・含み益を各金融機関に分散して持たせている。それで各金融機関に利益を与えているのだ。その理由は「天下り先」の確保である。「利益を上げるから、天下りさせてね」という財務省の思惑があるからである。


これが実態なのである。






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