「防衛増税」 財務省の目論見通りに進行中

防衛費を巡って、それを増税に結びつけたい財務省は着々とその目論見に沿った道筋をつけているようである。下記の記事を参照されたい。

『防衛増税を目論む財務省　「NATO基準」の嘘』

記事中に出てくる「有識者会議」だが、これが曲者だ。メンバーは全て財務省の息のかかった人間だけである。それで全て判るだろう。
これについて数量政策学者の高橋洋一氏の説明を基調に記す。

中国や北朝鮮から日本のＥＥＺ（排他的経済水域）にミサイルを打ち込まれている状況であり、防衛費増額が緊急に求められている現在の日本だが、財務省は事ここに至っても防衛費を抑制したい思惑で動く阿呆な連中である。中国に侵略されて国家が存在しなくなれば、そもそも財務省官僚だって生きていられるかどうかも分からないにも関わらず、日本の防衛力を増強させないことで中国に侵略しやすい土壌をわざわざ作ってあげる、という完全に狂気の動きをしているのだ。

前述の通り、防衛費増額は急務である。その為の財源として最善なのは埋蔵金だ。日本は円安に依る外為特会（外国為替資金特別会計）の含み益だけで40兆円近くある。これは厳然たる事実だ。

それだけ財源があることを分かっていながら、それでも有識者会議はこれを使わず、その代わりに「国債・防衛国債」とだけ言う。・・・するとどうなるか？

財務省はその意見を換骨奪胎して「つなぎ国債」と言い出すのだ。その後、特別会計を作って「防衛増税」にもっていくのである。この手法は財務省の定番メニューだ。

高橋氏が言うには、本来は「埋蔵金40兆円で8年間を凌いで、その後に自然増収」…ともっていくのが筋であり妥当とのことである。これは政府がやろうと思えば普通に出来ることなのだが、財務省のいいなりである岸田政権には出来ないのである。情けないことこの上ない。


財務省の欲望を満たす為だけに存在する岸田政権(*1)では間違いなく日本は沈没し、存在すら失ってしまうかもしれない。冗談ではない、本当に危険な領域に入っているのだ。




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(*1)
2022年10月20日、政府は自衛隊の装備のあり方や予算規模、財源などを議論する「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の第２回会合を首相官邸で開いたのだが、その席で岸田首相は、防衛力強化に資する研究開発や公共インフラ（社会基盤）整備を促進するため、関連予算を防衛関係費に含める仕組みを検討するように関係省庁に指示している。
どういうことか。
つまり、岸田首相は
「公共インフラ（社会基盤）整備予算も防衛費だ」
と言っているのだ。
真水の防衛予算を増やしたくないからこんなセコい事を言うのである。何が何でも日本の防衛力を強化することを抑えたい、ということだろう。それが財務省の望みであり中国の望みでもあるからだ。ナンセンスであり究極の阿呆と言えよう。






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