「韓国・ホワイト国除外措置問題」の真実

当ブログでは７月にこの問題を記事にしているのだが、韓国の度し難い民度の低さに辟易しているので、再度説明させていただく。

政府が輸出優遇国から韓国を除外する措置を決定した件について、日本のマスコミ（新聞・テレビ等）においてその内容の説明や評価の報道が行われているが、それを見聞きした国民の多くが「何か韓国に配慮し過ぎ」な印象を持たれている事と思う。

この「韓国をホワイト国から除外する措置」とはそもそもどういうことなのか？
どのような意味があるのか？
これについて平易に説明する。

この措置は韓国への差別でもなければヘイトでもない。

今まで半導体の材料を韓国へ輸出していたのだが、それは戦略物資でもあり、それを韓国が第三国に横流ししていた疑惑があるのだ。

ざっくり言えば・・・

「輸出した量」
「韓国で使用した量」
「残量」

の計算が合わないのだ。

書類上も不整合な数字が認められ、どうにもおかしいぞ、という状態があったのである。

で、本当ならばこの程度の事は双方の国の役所の課長級同士が「この数字がおかしい」などとやりとりして調査した結果、管理のどこが不備だったかを明らかにして改善方法を明示することで最終的に解決をはかるような小さな問題…そもそもはこの程度の話だったのである。

ところが…。

韓国は改善策を出さず（出せず？）にひたすら政治問題化して「日本が報復している！」と騒ぎ立てているのである。「報復」ということでは日本は未だ一切報復措置は講じていない。報復はこれから始まるのである。その意味で韓国の言い分はトンチンカンである。

本当の「報復」は、「応募工問題（いわゆる徴用工問題）」で韓国が差し押さえした日本企業の資産を現金化した時に初めて制裁を加えることになる。

今回のホワイト国除外の措置は、あくまで戦略物資を横流ししている事…毒ガスの原料や核兵器開発に使える戦略物資の在庫管理がいい加減だからである。調べてみると、中東のアラブ首長国連邦などのテロリストが集まるような中東諸国に流れているようなのでこれはまずい、と判断されたのである。中東諸国のような国を経由して例えば北朝鮮に流れる可能性は非常に大きいのだ。だとしたら大問題である。

これではいけないので、ホワイト国指定をはずして通常の輸出管理に切り替えますよ、ということなのである。しかしこれでも台湾向けの輸出管理よりも甘いのである。ホワイト国指定をはずしても、それよりも台湾向けの方が厳しい輸出管理をしているのだ。それほど優遇してあげているのにこの言い草、である。韓国とはこんな国なのだ。

日本のマスメディアはこのような客観的な事実を全く伝えないばかりか、逆に「ＷＴＯで韓国をいじめている。韓国がかわいそうだ」などとこれまた的外れでトンチンカンな報道をしているのが実態である。これは流石に左側に傾いたマスメディアもいささかやりすぎなのではないか。朝日新聞流に言うなら「角度つけ過ぎ」(*1)である。（蔑笑）


元日本経済新聞の鈴置高史氏（朝鮮半島ウォッチャー）の最新記事によると、米国は韓国がGSOMIA（軍事情報包括保護協定）を破棄する問題については全く怒っていないとのことである。それ以前から米韓関係は悪化していたからである。日本の「韓国をホワイト国指定解除」の件も事前に米国とのすり合わせは十分に行われていたようである。


ざっくりと平易に説明したが、こうした概要が「ホワイト国指定解除」にまつわる真相なのである。





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(*1)
朝日新聞の記者は先輩から記事の書き方を教わる時に「角度をつけろ」と言われる。角度とは朝日新聞の主張に合わせるという意味であり、そのために事実を捻じ曲げたり、ひどい場合には事実の捏造も行われる。大変な思い上がりである。慰安婦報道や靖国報道等々で朝日新聞が捏造記事を掲載し国際問題を作り上げて韓国や中国にご注進したのは有名な実話である。こうした実態を見る限り、朝日新聞は報道組織ではなく政治運動組織でありその社員は活動家と呼んだ方が妥当であろう。