離職者雇用の事業所に奨励金 可児市が独自制度

(以下、岐阜から転載)
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離職者雇用の事業所に奨励金　可児市が独自制度
　2009年03月07日09:40　

　可児市は６日、離職した市民を最低１年間、雇用した事業所に１人につき２０万円の奨励金を支払う独自の「緊急雇用促進奨励金制度」を４月１日に創設する、と明らかにした。雇用確保の奨励金制度は千葉、新潟県などであるが、県内では初めてという。

　市によると、昨年１１月１日以降に企業の都合で解雇された市民を今後、最低１年間、常用雇用した事業所に対し、雇用１人につき２０万円を奨励金として支払う。外国人労働者も対象。

　２０万円は中濃地域の平均的な月収などを考慮して算定。市は５０人分、１０００万円を専決処分で予算計上する方針で「雇用確保による経済基盤の拡大効果を期待したい」としている。