募金活動：学校通えない子ども急増 外国籍住民支援、ＪＲ草津駅前で呼びかけ

(以下、毎日新聞【滋賀】から転載)
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募金活動：学校通えない子ども急増　外国籍住民支援、ＪＲ草津駅前で呼びかけ　／滋賀

　派遣切りなどで職を失い、学校に通えない子どもも増えている外国籍住民を支援しようと、県内の民間団体で設立した「外国籍住民支援ネットワーク」は７日、草津市渋川のＪＲ草津駅前で募金活動を行った。困窮世帯や外国人学校への援助に充てる予定で、「地域住民が助け合う心を広げるため、温かいカンパを」と呼びかけていた。

　県内では近畿最多の約１万４０００人のブラジル人が暮らし、その多くが製造業の工場で非正規労働に従事していたが、昨年秋ごろから急速に雇用状況が悪化。日系ブラジル人を中心に失業者が増え、ブラジル人学校をやめる子どもも急増した。

　この事態を受け、県国際協会や多文化共生支援センター（ＳＨＩＰＳ）などの民間団体が連携し、１月下旬に同ネットを発足。これまでに約２０団体が加入し、外国籍住民の日本語教育や職探しを支援する他、日用品の物資提供も募っている。

　７日はコレジオ・サンタナ（愛荘町）などブラジル人学校の教師や児童も参加し、計約３５人で街頭に立った。４００人いた児童が２１０人に半減した日本ラチーノ学院（近江八幡市）の上村カイオ校長（４０）は「学校を離れた子どもたちがどうしているか心配」と表情を曇らせ、「外国人の労働力を利用してきた企業や政府は協力し、労働者の生活を守る取り組みをしてほしい」と話していた。

　募金活動は８日午前１１時から、守山市守山２の市民交流センターで市国際交流協会が主催する「国際交流の広場」でも実施する。【近藤希実】