生活保護、最多１１６万世帯 本社集計、申請も３割増

(以下、朝日新聞から転載)
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生活保護、最多１１６万世帯　本社集計、申請も３割増（1/2ページ）

2009年3月7日23時30分

　生活保護を受けている世帯が今年１月、全国で１１６万８３０５世帯と、前月より約８７００世帯増えて過去最多となることが、朝日新聞社の集計で明らかになった。１月の生活保護申請も計２万５５２９件と、前月比で約３割増えていた。非正社員が職を失い、生活保護に頼るケースが目立つ。今後も雇用環境の改善は期待できず、年度末に向けて、さらに増える勢いだ。

　４７都道府県と、政令指定市・中核市の計５６市を通じて、国内すべての自治体分を集計。さらに、主な自治体に申請状況を尋ねた。

　１２月から１月にかけて生活保護の申請数は全国平均で３２％増えている。自動車関連や電機関連の企業が多い地域では、「派遣切り」や「解雇」による相談・申請が目立った。

　トヨタ自動車など自動車関連産業が多く立地する愛知県では、１月の申請が１６４９件と、前月比で７２％増えた。名古屋市に１０７４件と集中しており、「仕事が見つからない人が増えている」と担当者。トヨタの本拠地である豊田市は、２０件から７１件へと３．６倍に。１月分だけで０７年度の申請総数の３５％を占める。

　自動車関連企業が多い浜松市でも６１％増えた（申請数１１４件）。また、製造工場で働く外国人労働者が多い東海地方では、外国人の申請が増えたのが特徴的だ。

　１月の申請数が２１４３件と、市では最も多い大阪市。「ホームレスの方々が、弁護士や支援者に伴われて相談に来ることが多くなっている」という。大阪市以外にも、都市部でこうした「付き添われ申請」の増加を挙げる自治体が複数あった。

　東京２３区でも４３％増えたが、中でも年越し派遣村が設けられた千代田区では、４８件から２９２件と６倍になった。派遣村は、千代田区や周辺自治体での直接の申請増につながっただけでなく、「報道をみて相談に来る人が増えた」という指摘が全国的にみられた。