派遣切り外国人の窮状知って 草津で市民団体 支援訴え募金

(以下、京都新聞から転載)
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派遣切り外国人の窮状知って
草津で市民団体　支援訴え募金
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募金箱を持って支援を呼び掛ける日系ブラジル人ら（草津市・ＪＲ草津駅東口）

　滋賀県内の国際交流団体などでつくる「しが外国籍住民支援ネットワーク」（事務局・草津市草津１丁目）が７日、草津市のＪＲ草津駅東口で、景気悪化の影響で解雇された外国籍住民への支援を呼び掛け、募金活動を行った。

　「派遣切り」などに直面する外国人の窮状を知ってもらおうと企画。愛荘町と近江八幡市のブラジル人学校に通う生徒や教師ら約３５人が街頭に立ち、就業先を見つける難しさや経済的理由から学校に通えなくなる子どもたちの存在を記したチラシ４００部を配布。「カンパ、お願いします」と訴えた。
　同ネットの喜久川修事務局長は(59)「解雇された外国人の状況は大変厳しい。募金は生活基盤を支える活動に充てたい」と話した。