いよいよ今年最後の書き込みとなりましたが、このブログらしく原発関係の話題で締めくくりです。（この項は、毎日新聞等を参考にさせていただきました）
（１）日本原子力研究機構開発の廃炉費用
・東海再処理施設や「もんじゅ」「ふげん」「常陽」などを管理している、日本原子力研究機構開発は12月26日に同機構が所有する施設89カ所のうち、既に廃炉が決定したものを含め、老朽化した79カ所を今後70年間で廃炉・廃止措置にするための費用（施設解体費、燃料取り出し、放射性廃棄物の処理費など）として約1兆9000億円を要するとの試算を発表したようです。
・これには、完了までに必要な施設維持費などは含まれていませんが、先に同機構が発表した所では東海再処理施設と「もんじゅ」についてはそれぞれ2170／2250億円（計4420億円）億円が必要としており、その他施設の維持管理費を含めると、莫大な金額が加算されるのは必定です。
・更に、問題は以前から触れていますように、使用済み核燃料や高濃度の汚染物質の最終処理については、まだその方法も場所も決まっていないために、一切費用計上されていません。
当然にこれらの費用は国民負担となるのでしょうが、最終費用の算出も出来ないこのような施設に良くぞまあGOサインを出したものだと呆れかえります。
かっての、漫才で良く聞いた“責任者出てこい！！”です。
（２）原発産業の海外輸出は頓挫
福島第1原発の事故の後も、政府は原発産業の海外輸出をバックアップすべく努力している様ですが、どの国でも福島第１原発の事故以後は、原発の危険性を認識して安全基準を非常に厳しくしましたので、各国で原発そのものが中止になったり、輸出商談が廃止になったり中断しているのは当然でしょう。
米国で東芝が買収したウェスティングハウスが建設中だった原発が、建設費高騰などで工事中断となり経営破綻したことはすでに周知の事実ですが、これ以外にも
英国：日立が計画中の原発が、高騰する費用の負担方法を巡って紛糾していて、着工の可否決定が遅れており、日立としては手を引きたいとの意向を示している。
トルコ：三菱重工が計画中の原発の費用が倍増し、トルコ側と負担を巡って難航しているのに加え、地元住民の反原発運動も激しく、トルコ政府もマイナス反応を示している
ベトナム：日本との合意が成立していたが、費用高騰を理由にベトナムが計画を中止。
（３）関電、中間貯蔵場所の提示が出来ず
約1年前に関電が大飯原発の再稼動に伴い、福井県と“使用済み核燃料の一時保管場所を福井県外に設けるべく、2018年中に県外の候補地を選定する”との約束を交わしましたが、12月26日に関電社長が福井県庁を訪問し西川知事に対し「2018年中の提示が無理」なことを報告して詫びたようです。
やはり、関係もないのに最終処分方法も決まっていない使用済み核燃料の保管などを引き受けてくれる奇特な自治体などは現れるはずがなく、最終的には原発の設置と再稼動を容認した福井県か、それとも東電などの協力を得て再処理施設を建設中の青森県の六ケ所村に依頼する以外はないのでしょう。
このように各国で将来性に対する大きな不安が噴出している原発を、福島第１原発を引き起こした当事国である我が国の政府が依然として国内外で推進しようとしているのは、正に噴飯もの以外の何物でもないでしょう。
来年こそは、このような馬鹿馬鹿しい話ではなく、将来に夢が持てそうなもう少し明るい原発関連のニュースを期待したいです。（まさ）
（１）日本原子力研究機構開発の廃炉費用
・東海再処理施設や「もんじゅ」「ふげん」「常陽」などを管理している、日本原子力研究機構開発は12月26日に同機構が所有する施設89カ所のうち、既に廃炉が決定したものを含め、老朽化した79カ所を今後70年間で廃炉・廃止措置にするための費用（施設解体費、燃料取り出し、放射性廃棄物の処理費など）として約1兆9000億円を要するとの試算を発表したようです。
・これには、完了までに必要な施設維持費などは含まれていませんが、先に同機構が発表した所では東海再処理施設と「もんじゅ」についてはそれぞれ2170／2250億円（計4420億円）億円が必要としており、その他施設の維持管理費を含めると、莫大な金額が加算されるのは必定です。
・更に、問題は以前から触れていますように、使用済み核燃料や高濃度の汚染物質の最終処理については、まだその方法も場所も決まっていないために、一切費用計上されていません。
当然にこれらの費用は国民負担となるのでしょうが、最終費用の算出も出来ないこのような施設に良くぞまあGOサインを出したものだと呆れかえります。
かっての、漫才で良く聞いた“責任者出てこい！！”です。
（２）原発産業の海外輸出は頓挫
福島第1原発の事故の後も、政府は原発産業の海外輸出をバックアップすべく努力している様ですが、どの国でも福島第１原発の事故以後は、原発の危険性を認識して安全基準を非常に厳しくしましたので、各国で原発そのものが中止になったり、輸出商談が廃止になったり中断しているのは当然でしょう。
米国で東芝が買収したウェスティングハウスが建設中だった原発が、建設費高騰などで工事中断となり経営破綻したことはすでに周知の事実ですが、これ以外にも
英国：日立が計画中の原発が、高騰する費用の負担方法を巡って紛糾していて、着工の可否決定が遅れており、日立としては手を引きたいとの意向を示している。
トルコ：三菱重工が計画中の原発の費用が倍増し、トルコ側と負担を巡って難航しているのに加え、地元住民の反原発運動も激しく、トルコ政府もマイナス反応を示している
ベトナム：日本との合意が成立していたが、費用高騰を理由にベトナムが計画を中止。
（３）関電、中間貯蔵場所の提示が出来ず
約1年前に関電が大飯原発の再稼動に伴い、福井県と“使用済み核燃料の一時保管場所を福井県外に設けるべく、2018年中に県外の候補地を選定する”との約束を交わしましたが、12月26日に関電社長が福井県庁を訪問し西川知事に対し「2018年中の提示が無理」なことを報告して詫びたようです。
やはり、関係もないのに最終処分方法も決まっていない使用済み核燃料の保管などを引き受けてくれる奇特な自治体などは現れるはずがなく、最終的には原発の設置と再稼動を容認した福井県か、それとも東電などの協力を得て再処理施設を建設中の青森県の六ケ所村に依頼する以外はないのでしょう。
このように各国で将来性に対する大きな不安が噴出している原発を、福島第１原発を引き起こした当事国である我が国の政府が依然として国内外で推進しようとしているのは、正に噴飯もの以外の何物でもないでしょう。
来年こそは、このような馬鹿馬鹿しい話ではなく、将来に夢が持てそうなもう少し明るい原発関連のニュースを期待したいです。（まさ）
