福島第一原発の廃炉費用は誰が負担？

　7月29日付の新聞報道によると、東京電力は福島第一原発の廃炉費用について、政府に支援を求める意向のようです。

　事故に伴う賠償や除染費用は、現在は国から原子力損害賠償支援機構を通じて融資を受けて対応しているようですが、これらは既に予定金額を大幅に超えるような状況で、これに加えて少なくとも後30～40年を要すると見られている廃炉や事故処理費用はとても自社だけでは対応できそうもなく、政府に対して国費の投入を求めざるを得ないとのことのようです。
原発を政府の政策として推進した以上は、建前上はこの通りでしょうが、私企業として余りにも無責任で情けないことではないでしょうか。

　ある意味で国策として、他人（政府＝国民の負担）のフンドシで育ってきた大企業では至極当然な論理なのかも知れませんが、進んで原発の導入に踏み切ったのが紛れもなく東電である以上、常識的には自社の設備で起こした事故での責任は当然に全て負うべきでしょうし、
・まず、自社で責任を負いかねるような事態が起こりえる事業（この場合は、原発）には手を出さない。
・そして、仮にも自社で対応できないような事故が起こった場合は、倒産会社として社員を路頭に迷わす事態を受入れ、経営者は当然ながら全面的に責任対応の矢面に立たされる。
のが、常識でないでしょうか。

　このようなことを考えて見ると、“トイレのないマンション”と揶揄される原発事業では、“他人に尻を拭いてもらう”ことも当然と考えて憚らならなくなるのが、当たり前なのでしょう。

　仮に、“万一の場合には、政府が（ということは国民の税金で）対応する”というようなことが公表されていたのなら、危険極まりない原発の導入には反対していたという国民が多いのではと思います。（まさ）

医者通いで大忙し

　昨日は、医者通いで明けくれました。

　まずは、大阪市立総合医療センターに行き、大腸がん検査の予約。
2013年度の保健所のがん検診で大腸のポリープが見つかり、直ちに総合医療センターで除去手術を受けました。その内に悪性のものが混じっていたのですが、表皮癌という状態だったので事なきを得ました。
その後、総合医療センターで1年半毎に検査を受けていますが、昨年春の検査でもポリープはあったものの悪性のものは見当たらず、今年秋口に次の検査を受けることになっていました。

　検査の日程を決めて貰う為には、やはり医師との面談が必要で、運良く担当医の診察日だったので、2時間待って面談し、8月末に検査してもらうことになりました。
大腸検査はお尻からのカメラですが、お腹の中を空っぽにする必要があり、朝から排便促進の水溶液を２ℓも飲む必要があり、これが大変なのですが、健康には変えられず辛抱辛抱です。


　もう一件は、先日案内が届いた高齢者用肺炎球菌予防接種で、今年は私の年齢が接種対象者になっていましたので、かかりつけ医に連絡の上で予約していました。
単なるワクチン接種だと、簡単に考えていたのですが、接種後の昨夜からワクチンの注入場所周辺が、少し赤くなり熱と痛みを伴いました。今日もまだ収まらず、時々腕を冷やしながら、痛みが引くのを待っています。

私は今年から後期高齢者の仲間入りをしたのですが、やはり年相応に色々と医者のお世話になることが増えそうです。（まさ）

大飯原発と川内原発での動き

（この暑い最中にも拘わらずに、最近は発信せざるを得ないような出来事が多く、今日も2件の書き込みとなりました。）

　関電の大飯原発（福井県・４基）については、何れも現在は定期検査中で稼動していませんが、同原発の地震対応について、少しややこしい状況のようです。（毎日新聞など参照）

　即ち、原子力規制委員会の前委員長代理の島崎氏が、同原発での想定される地震の揺れ（基準地震動というようです）について、「計算結果が過小評価されている」と指摘し、原子力規制委員会の事務局が再計算の結果「過小評価ではない」として７月１３日に了解されたようです。
所が、規制委員会は事務局の計算の妥当性を検証もせずに追認だけをしていたようです。

　そもそも、５人の規制委員会委員の中には、地質学者はいても、地震動の専門家はいないようで、田中委員長は２７日の記者会見では「専門性の不足については反省点としてはあるが、（外部の）専門家の意見を聞く余裕もないし、その立場にはない」と、お粗末極まりない発言をされたようです。
国民の安全を守るための規制基準を決めるべき委員会が、現在の規制基準を100％完全なものではない自己認識しながら、このような発言を公然とし、安全性の再確認を怠るような状態では、国が原発再開に関して、真に国民の立場になって判断しているとはとても言えないでしょう。


　一方、現在では国内で唯一稼動している九電の川内原発（鹿児島県・2基）については、少し動きが出てきたようです。
先般の知事選で“川内原発の稼働見直し”を掲げて当選した三反園知事が、川内原発の一時停止と点検を近々九電に申し入れることにしたようです。
知事に、稼動中の原発を停止させる権限は無いようですが、立地県知事の要請は非常に重みがあり、九電も無視することはできないでしょう。
（まさ）

神奈川県での惨事に思う

　つい先日の神奈川県の障がい者施設での大惨事については、言葉もありません。
とりあえず、被害に会われた方々や、関係者の皆様に哀悼の意を表するしか方法がありません。

　まるで、ヒットラーの障がい者や人種差別策を思い出させるような考えに、日本人の若者が、しかも障がい者支援に携わったことのある人が、辿りつく背景が私には全く判りません。
今後はこのようなことが再び起きないように、この若者が何故にこのようになったのか、しっかりした調査を期待します。（まさ）

２８兆円以上の経済対策費とヘリコプター・マネー

（今日はすでにポケモンＧＯについてアップしましたが、昨日の記事が短かったので、もう一件追加します）

　安倍首相は７月２７日の福岡での講演で、新たな経済対策として２８兆円以上の規模の経済対策を提案したようです。
効果が疑われている「アベノミックス」政策の一層の推進を先の選挙公約とした手前からも、突き進まざるを得ないのでしょう。対策の明細などはまだ決まっていませんが、むしろ問題はそのような財源があるのかというのが率直な疑問です。
今後の、経過を見守って行きたいと思います。


　所で、最近にわかに脚光を浴びているのが、ヘリコプター・マネーという耳慣れない言葉です。
明確な定義はないが、“政府が景気刺激のために、ヘリコプターからばらまくようにお金を配る政策”を指すようで、具体的には、中央銀行による国債の直接引き受けや政府紙幣の発行などの方策などが考えられる様です。

　何故、今この言葉が問題になっているのかというと、
・日銀の「マイナス金利付き量的・質的緩和」が期待するような効果をあげられず金融政策の限界が指摘される中で、先般の参議院選挙を通じて「アベノミクスのエンジンを最大限にふかす」と宣伝していた安倍総理は、選挙後直ちに大幅な補正予算編成を指示し（これが上述の２８兆円以上の経済対策ということにな、るようです、日銀が7月28日～29日の金融政策決定会合で追加緩和に踏み切るという見方が高まっています。

・折からタイミングよく来日したのがバーナンキ前FRB議長で、バーナンキ前FRB議長は、ヘリコプターマネーの提唱者であるフリードマン教授の弟子で、かつて日本にヘリコプターマネーの提案を行った経験を持つ人物である。

　ということで、日本がヘリコプターマネーの導入を検討かという憶測を呼び、菅官房長官は１３日の記者会見で、“ヘリコプター・マネー政策を政府が検討しているという事実はない”と打ち消したようです。

　政府は、経済成長を呼び起こすために、デフレ克服インフレ政策に躍起になっており、現在の財政状態を考えると、このような施策の導入検討も全く根拠が無いことではないでしょう。

　通常は、中央銀行が市場に資金を供給する際、対価として民間金融機関が保有する国債や手形などの資産を買い入れるが、ヘリコプターマネーの場合はそうした対価を取らずに貨幣を発行するため、中央銀行のバランスシートは債務だけが増え、それに見合う資産は計上されず、債務超過の状態になります。

　その結果として、中央銀行や貨幣に対する信認が損なわれる恐れがあり、極端なインフレを招くとして政府・日銀内では慎重論が根強いようですが、デフレからの脱却を唯一の目標にしてなりふり構わずに財政政策を推し進める政府ですから、果してどうでしょうか…（まさ）