原発に関して

　最近のニュースとしては、予想されていたことですが、事故を起こした福島第一原発での燃料デブリ（焼け落ちた核燃料）の本格的な回収作業に関して、当初予定していた2030年代初頭の着手が、37年以降に遅れそうとの東京電力の発表があったようです。

　私が以前から問題にしているのは、原発というものがこのような現在の人類が制御しえない危険な物質を取り扱っているために、いざという場合に迅速な対応方法がないということと共に、例え事故なく順調に運転されたとしても、その使用済み核燃料には超寿命核種である超ウラン核種や大量の核分裂生成物などが含まれているにも拘らず、その安全な処分方法が世界的にも未確立だということです。

　この為、原子力発電はしばしば「トイレのないマンション」とも揶揄されますが、正にその通りで、人類が安全に処理できない危険極まりない排出物を排出し続けるということで、まともな産業などとはとても言えないということです。

　なるほど、ごく短期的に見ればこの原発の電力で潤う企業も多く、国としても応援しているのでしょうが、このような事業が人類に貢献する「産業」などとは絶対に言えないでしょうし、福島第一原発事故を経験したにも拘らず、政府も逆に原発推進に舵取りをしているのです。

　その施策に基づき、関西電力は美浜原子力発電所内で、老朽化し解体される運命にある発電所に代わって、新しい原子炉を計画していると臆面もなく発表しています。

　これは正に、福島第一原発での過酷事故の恐ろしさを忘れてしまった、自己過信に拠る思い上がり以外の何物でもないでしょう。

今までの人類の経験を生かした、絶対に安全で人類に貢献できる産業の在り方を謙虚に見つめ直すべきだと思います。（まさ）

日米関税問題決着？

　今朝のニュースでは、課題となっていた日米の関税問題は15％で決着したとのことで、これを歓迎して日本の株価は大幅上昇と伝えられています。

しかし、そんなに単純に喜べることでしょうか？

　まだ詳細が不明なので、どのように評価すべきか判りませんが、そもそもこれで大万歳などとは誰も思っていないでしょうし、間違いなく言えるのは、米国は巨大な軍事力と経済力でかろうじて保っていた世界のリーダーとしての地位は大きく揺らぎ、非常に不安定な状態になるということでしょう。

◆米国の大統領がこのように独裁者並みの権力を持っていて簡単に行使できることが判った以上、どの国も米国との長期に亘る協定は安定したものではなく意味ないと考え、大統領の任期内という短期的な約束にしか重きを置かなくなるでしょう。

　これに伴い、米国が民主主義陣営というか、反共産陣営のリーダーという地位は非常に薄れていくでしょうし、こんな大統領を支持している国民が多く、国民の抑止的な声が対外的に届かないことになると、大統領だけでなく米国民そのものに対する見方も変わっていくことは避けられないでしょう。

◆また、「ディールの達人」と自負するトランプ氏の交渉方法は、結局は相手を慮っての深い交渉力ではなく、力によるまるでヤクザの交渉方法で、結果はバナナのたたき売り、これが自慢の『ディール（deal）』かと思うと本当に悲しくなりますね。

　「力による交渉（押し付け）」は、結局は相手を尊重し理解しようとするものではなく、「自己の利益だけを考える、弱い者いじめ」にしかならず、そんなことをする人の人格やそれを許している国家の尊厳などが評価されることはないことを言っても仕方ないでしょうね･･･

 ＜今日の夕食＞　大豆食品が多い豆豆しい内容ですが、米国産大豆も使われていることでしょう。

冷奴／餃子／秘伝豆／湯葉のサシミ／メカブ

餃子　小さ目なものなので数で勝負

湯葉サシミ

秘伝豆　生協購入品

 

トランプ大統領の政策に関して思うこと･･･

　一市民としてブログで取り上げるには余りにも大きなテーマですが、好きなことを書き込んでいるこのブログとしては、少し的外れな視点になるかも知れませんがやはり思うがままのことを素直に書きこんでおこうと思います。

◆まず、トランプが2期目就任後に発した色々な大統領令に関しては、この時代にこのような時代錯誤的な政策がありうるのかという驚きでした。

　関税だけでなく、世界的にも長年にわたり人類が築き上げてきてすっかり定着していると思っている地球環境問題への配慮のなさ、更に対外支援やDEI（多様性・公平性・包括性）の否定、学問の自由を無視することを、世界のリーダー国のアメリカの大統領がいとも簡単にやれることへの驚きと恐怖でもありました。

ある知人は、“まるでヤクザのやり方やなぁ！”と言いましたが、品のない力でのごり押しそのものです。

◆しかも、更に驚いたのは、このような異常ともいえる大統領令を次々に繰り出す大統領に対して、共和党が多数を占めている議会などで明らかな反対行動は報じられていませんし、幾分低下したとはいえ尚且つアメリカ国民の４割程度がトランプ氏の政策を支持しているらしいことです。

　トランプ個人の政策に対する驚きだけでなく、このようなアメリカ国民の対応を目の当たりにして、今までの民主国家のリーダーというアメリカの側面は全くなくなり、世界各国のアメリカ並びにアメリカ国民に対する信頼の気持ちは大きく揺らぎ、今後のアメリカのリーダー性というものは喪失したように感じられます。

◆トランプの関税政策に関しては、随分昔の帝国主義的な産業保護政策を思い出させ、「関税」というものに対する経済知識を疑わざるを得ません。

　現在のグローバル的な物流や経済を通じて、一番恩恵を受けていたのはアメリカ国民だったでしょうし、それによりアメリカの指導性というものも成り立っていたように思うのですが、この物や人材の自由な流れを関税という障壁で止めようとすれば、最大の困難を受けるのはアメリカそのものだということは明白でしょう。

　トランプ氏の頭の中では、まるで＜関税は輸出側が負担する、嫌なら輸出するな＞というような構造になっているような気がしますが、グローバル世界に於いての自由な物流というものはその品物の需要があるところに流れるもので、これに伴う関税は輸出側でなく輸入側が負担できるか否かで淘汰されていくものでしょう。

　従って、関税率が急上昇すると、輸出側もある程度の被害を受けることにはなりますが、それよりも輸入側の物価が上昇して、消費者が消費を我慢せざるを得なくなるというのが、考えられる筋書きです。

◆これらの、トランプ政策に関して毎日新聞の4月30日の夕刊に面白い記事を見つけました。

＜マッキンリーから学んだトランプ氏＞という題の記事で、私が興味を持ったのは、下記の事項でした。

・トランプ氏は就任演説で、1897年3月～1901年9月に25代目の大統領を務めたウィリアム・マッキンリー（1843～1901）に好意的に言及したようです。

マッキンリーは、1893年の恐慌後に就任し、高関税の産業保護政策や帝国主義的な政策を推し進めたことで有名です。

・アラスカに日本人の植村直己氏が登頂後に消息を絶った有名な高山「デナリ」があります。

元々は、上記の大統領のマッキンリーに因んで「マッキンリー」と名付けられていたのですが、2015年に当時のオバマ大統領がアラスカ先住民の呼称であった「デナリ」に替えたのですが、トランプ氏は2期目に就任後直ちにこの山の呼称を「マッキンリー」に改めたようです。

正に、＜民主党憎し、マッキンリー大好き＞を象徴するような出来事ですね。

◆　しかしながら、私には一つ気になりことがあります。

上述のようにトランプ氏の政策は、常識や世界秩序を無視した正にハチャメチャとも言えるようなものなのですが、それでもあれだけの国民が支持しているという裏には、彼が本気で国の財政立て直しを志しているという気持ちがあるからでしょうか？

　確かに彼の採っている方法は非常におかしい所が多いですが、その根本に国の財政健全化を目指しているとすれば、この点だけは日本の政治家が是非とも見習うべきでしょう。

　現在の日本の国家財政は、赤字国債頼りの非常に歪な姿が続いているにも関わらず、与野党ともに次回の選挙に備えて国民に如何にアピールするかばかりを考え、更なる「バラマキ予算」の提案合戦です。

　今日が子供の日だからというのではありませんが、このトランプショックをお願いベースの小手先対応でショック緩和を目指すのではなく、逆に日本を見直す絶好の機会として、与野党ともにいい加減に日本の異常さに気付き、将来の日本を担う子供たちの為にも、本気で財政健全化に取り組まねば、日本の財政事情は更に悪化し悲惨な将来が待ち受けていることでしょう。（まさ）

＜今日の夕食＞

冷奴／酢豚／刺身コンニャク／釜揚げチリメン／じゃこ天

酢豚

刺身コンニャク

大根おろし　＋　釜揚げシラス

じゃこ天

なくなった政治の品格と節度

（昨日は大寒波の中を琵琶湖の雪見船で長浜迄行って盆梅展や近くの雪景色を見てきましたが、目下写真整理中です。

同じく昨日はソ連の大義のないウクライナ侵攻から3年が経過した日。まだ悲惨な侵略が続いていますが、これに米国の大統領が絡んで余計にややこしくなりそうです。）

　最近の日本や世界の動きを見ていてつくづく思うのは、政治における品格と節度の無さではないでしょうか。

　日本に於いては、ここ数十年は“目先の利益と支持獲得を目的とする、政治家の政治家の為の口先だけの政治”が根付いてしまい、将来における国の在り方や国民の幸せなどはお題目だけになっていますし、世界的に見てもこの傾向は目に余るものがあります。

　私達が若い頃に抱いていた、政治における世界的な指導基盤となっていた精神的な支柱であるべき、品格というようなものは今や夢物語となってしまい、逆に目につくのは、節度のない力に拠る金儲け／権力追及が主目的になってしまい、これらを牽引する政治家に国民の一部が金儲けのおこぼれを期待したり、或いは共同幻想的に追随しているという現実でしょう。


 　政治学者ではないので、思っていることを理論的に整理するという作業は避けますが、世界の指導国とされている巨大国の問題点を思い浮かぶままに列記してみます。

＜ソ連他の共産圏諸国＞

◆かって、共産主義というのは労働者や農民など社会的に圧迫されていた層が、社会の表舞台に出て、全ての構成員が平等な理想のある社会を目指すものだとの幻想を振りまきました。

◆しかし、悲しいかな、人間というのは一度権力を握ると、それを手放したくなり、円満に譲渡することを恐れるものらしく、権力を更に強固にして継続させるために、権力者に拠る監視・管理社会の徹底を目指し独裁的な立場を強めていくものなのですね。

◆その例にもれず、国内を固めたソ連のプーチンは更なる権力拡大を目的に、領土拡大を目指しての侵略を仕掛けましたし、中国もはるか昔の中華圏の復活を旗印にあちこちで領土拡大を目指しています。

＜米国＞
 ◆何も米国がその誕生時から民主主義のリーダーだったわけではなく、その誕生初期には先住民への武力による圧迫や、黒人奴隷の労働力搾取という暗い過去を持っています。

　その後は世界中から移住してきた移民の力の終結などにより、資本主義国として成長し、旧世界の戦争にも積極的には加担せずに世界の工場として生産力の強化が出来たので、世界的に地位を高めていきます。

◆その後、第2次大戦への参加・勝利を機に経済力を益々高め、軍事力でもその地位をゆるぎないものにし、「自由と民主主義」を精神的な謳い文句として独裁国家に勝利し、資本主義国家の実質的なリーダーになりました。

その後、ベトナムやイラク／アフガニスタンにおける戦争にも関わることで、大きな失敗も重ねましたが、共産主義国に対抗する資本主義国の旗頭としては何とかまだ精神的な支柱であることをキープしていました。

◆しかし前回のトランプ政権の誕生後、その政治は大きく変わってしまい、今回の第2次政権誕生後はまだ短期間ながらその傾向がより顕著になってしまいました。

・まず、資本主義／民主主義陣営の代表ではなく、かっての世界一強の再現を狙って、米国一国だけの利益を最優先することに切り替え、そのためには同盟国と言えども敵対視する施策をとることに躊躇していません。

・そして、従来は米国が主導して築きあげてきた、世界的なシステムである往来や貿易の自由／先進国に拠る後進国支援／性的マイノリティを含めた人権擁護／力に拠る支配の排除／将来にわたる気候変動への対応体制などを、自国の経済性だけを重視し、自らの手で覆す方向に向かっています。

これらの一連の節度のない動きを見ていると、このような人物を絶大な権限を有する大統領に選んだ政治システムと米国の国民に対して疑問を感じざるを得ません。

◆韓国のように大統領が変われば前の大統領が何らかの訴追を受けるのも理解しがたいシステムですが、韓国の場合は対外的な約束事は一応そのまま守られています。

しかし米国の場合は、大統領の持つ権力が余りにも大きく、大統領が変われば新しい大統領のサイン一つで以前の法令や対外的な約束事までもが全く変わってしまいます。

このようなことが可能な政治システムには本当に驚きますが、今回のようにあからさまにこれが実施できることが判れば、今後米国以外の国は、米国との約束ごとについては永続的なものではなく、単なるその場の一時的な取り決めとしてしか考えなくなり、米国との長期にわたる信頼性は期待しなくなるでしょう。

◆現在のトランプ大統領の進め方を見ていると、グリーンランド領有への欲望／パナマ運河の支配権／中近東ガザ地区の米国管理案などの品格と節度のない発言は、ソ連や中国の領土拡大／覇権拡大への動きと根本的には変わらないでしょう。

　更に、ウクライナ停戦への動きを見ても国際法を踏みにじったプーチンを容認するかのように、取りあえずの現状維持の停戦を目指し、その為にはウクライナの大統領を理由なく誹謗するとともに、この仲介に乗じて地下資源などに対する自国権益を確保しようとする浅ましい言動は自国の権益だけを目指す独裁者と変わらないと思わざるを得なく、その品価格と節度の無さは目に余るものがあります。

◆更に不思議なのは、民主主義国家であるはずの米国に於いて、約半数の人が現在の大統領再選に反対したはずなのに、それらの人々の意見は何故外に向かって反映されないのでしょうか？

じっと黙っている国民性でないので、大きな反動が起きていると思うのですが、それが我々にまで伝わらないのは、米国や我が国のマスコミの現米国大統領に対する忖度でもあるのかと勘繰りたくなります。

　以上、私ごときが対応できる問題ではありませんが、物心ついてからは、米国に植え付けられた民主主義社会の中で生きてきて政治の品格というようなものを期待している者として、現在の余りにも無様な政治指導者の人間性に関する品格や節度が感じられない現状を無視するのもおかしく思い、ソ連のウクライナ侵攻から3年経過ということで、敢えて一言言わずにはおられません。

　拙文に長々とお付き合いいただき恐縮ですが、私としては私のブログの一番下に張り付けているタグが、ウクライナが納得する形で外せることを祈っている次第です。（まさ）

早起きした昨日の朝見かけた月齢25前後のお月さん

総裁選・代表選の不思議

　現在自民党の総裁選と立憲民主党の代表選が行われていますが、どちらも多数の立候補が話題となっていて、新聞・TVでの報道も盛んに行われています。

　私はどちらの選挙資格もないので、大した興味を持っておらず、結果もどうでもいいのですが、加熱するマスコミの報道合戦で、否応なしに記事を目にしたり、TVニュースを見たりします。

　そんな時に不思議に思うのが、本来は党派内の代表を決める選挙なのに、日本の将来をどうするとかまるで総理大臣を決めるかのような公約の宣伝合戦になっていることです。

　なるほど、この国では国民は直接に総理大臣というか首相というかを選べないので、この選挙に勝てば総理に近づく可能性があるからなのかと思ったりしますが、それにしては日本の将来の姿を訴える力が弱いのです。

　個々の細かいチェックまではしていませんが、報道されている限りでは、殆どの候補者は、政府の責任は首相が変われば全てチャラになってしまうのが当たり前かのように、同じ政党であっても自分たちが担った前の政権が国民に約束した政策の継続などには一切触れずに、自分が当選すれば

・透明性のある政治にする

・景気を良くして、日本をもっと押し上げる

などの仲間内だけを意識した、耳当たりの良い抽象的な一応前向き姿勢の言葉だけを並べているだけで、国民の願いに寄り添うとする姿勢は全く感じられません。

　そうじゃないでしょう！

　例え政権が変わろうとも、国民の生活は継続しているわけで、今の日本の最大の問題は、今までの政権の人気取りのための財政状況を無視したバラマキ政策によって蓄積した、莫大な借金体質でしょう。

　今までの野放図なその場しのぎの政治運営の結果として、現在の国家の国債などを含めた負債は約1,200兆円にもなっているようですが、現在のGNPは約550兆円、国家予算はざっと年間110兆円（その内、国債返済分が約27兆円）と比べると、その大きさは愕然とするような金額で、先進諸国と比べても飛び抜けています。

　これだけの負債を抱えれば、例えば金利が年1％上がるだけで12兆円もの返済が増加する計算になり、先般の急激な円安で体験したように、円という通貨は諸国の金利動向に連動できなくなり取り残されていくだけになるでしょう。

　各候補が主張するような国民生活保護をカクレミノにした人気取りのバラマキ策では、この最大の課題である財政改善には全く寄与するどころか、逆に悪化させるだけでしょう。

 　本当に将来の日本のことを考えるのなら、国会議員の人員や歳費を含めた血の出るような財政支出の大幅な削減実行以外には方法がないでしょう。

このような政府の姿勢と実行力を示すことによって初めて国民への協力を要請できることが出来るのではないでしょうか。

　今大事なのは、短期間の政権担当だけを目的とした、蓄積する過去の弊害には敢えて触れずに、威勢の良い施策で人気をとることではなく、50年先・100年先の国家の在り方を直視し、その基盤となる国家財政の健全化を目指した（国民にとっては少々苦しい部分が含まれていようとも）正直な将来図を示すことではないでしょうか。

　現に日本の国民の数は減少を続けるとともに、65歳以上の高齢者はもう30％にもなっているというかってどの国も経験したことのないような状況になっているのです。

　そのような中で、莫大な負債を抱えた高齢者の多い国の将来図は、各候補が口先だけで言うようなバラ色のものではあり得ないでしょう。

そうした現実と素直に向き合って、愚直に対応策を考えることが政治家の使命ではないかと思います。（まさ）

 ※　今日は中秋の名月らしいですね。大阪は余り雲がなさそうではっきり見えそうですが、我が家は東側に高層ビルがあり、見えるのは21時頃になるでしょう。後ほどじっくり見ることにします･･･