防犯カメラ

町のいたるところに防犯カメラは張り巡らされている。
先だって中１少年の殺傷事件が起きたが、犯人特定の決め手はやはり
犯人が写っていた防犯カメラによるものだった。
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大型スーパーが入る商業ビルで突然「ピーピーピー」と警報音が鳴り
響いた。記者が入り口の防犯カメラの前を通ると、警備員室の警報が
鳴り、モニター画面に記者の顔が映し出された。事前登録しておいた
記者の顔を認証システムが検知したのだ。顔の特徴から同一人物か
どうか判定するシステムで帽子をかぶっていても見破られる。
同ビルで顔認証カメラを導入したのは２０１１年春で、万引きなどが
疑われる人物の顔を登録し、来店したら行動を監視する。これまでに
登録したのは１４５人で今年１月にも犯行現場を押さえ、警察に引き
渡した。犯人は万引きを軽くみがちだが、歴とした犯罪なのだ。
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万引き被害推定額は、調査で年間４６００億円にものぼり小売店では
死活問題になる。国内の商業施設にこうした顔認証システムが本格導
入され始めたのは５年ほど前とされるが、ホームページで導入を公表
するのは少数派で、客に知らせずに使う店も多い。
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万引犯罪防止機構によると、画像は同一会社の店舗間のみならず同じ
業種の別の店や近隣の別業種間への共有範囲拡大を検討している。
構想が実現すれば、ある書店に「万引き容疑者」として登録されれば
別の商店を訪れた際にも警戒できるようになる。
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店側は財産保護のため必要とするが、もし誤って「万引き犯」とレ
ッテルを貼られたら、理由も分からないまま行く先々で差別的な扱い
を受ける可能性もある。


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