キャッシュレス化の２％還元制度に課題噴出。
２０１９年１０月の消費税率１０％引き上げに伴う消費者の負
担軽減策となる、キャッシュレス決済の２％の還元制度を巡り
現金主義小売店から問題を指摘されている。現金主義の小売店
が分かりづらくなり、高齢者に恩恵が少ないためだ。
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経済産業省は、中小の小売店やレストランでキャッシュレス決
済をした消費者に増税分２％を還元する仕組みを検討中で、
将来的にキャッシュレス化促進できるとみている。しかし現金
しか使わない人は２％の還元を受けられず、現金決済のみのお
店も売り上げの増加は期待しにくい。
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高齢者の買い物客が多いある総菜店「アサリ屋さん」にはレジ
がない。５０年近く切り盛りする店主は、現金を受け取ると、
暗算でテーブルに置いた小銭からお客におつりを渡す。店主は
「ずっと現金でやってきた。カード払いは現実離れした話しだ
よ」と語る。現金決済になれた人が、２％のポイント還元を目
当てにキャッシュレス決済に乗り換えるかは不透明だ。
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中小の小売り店や飲食店などはすべて、希望すれば制度への参
加は認められる。しかしポイント還元を受けられるお店が、消
費者にすぐに分かるようにできるかも重要となる。コンビニ業
界もフランチャイズ加盟店と直営店について、各社でポイント
還元される店とされない店が混在する事態も考えられる。
カード会社の決済システムは、加盟店を大企業か中小企業かで
線引きしていないため、仕組みを新たに導入する必要がある。
時間と費用がかかり、消費増税に間に合うか不安がある。
消費増税の還元策は、右から左にと簡単にいきそうにない。
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