慢性デフレ 第二の底打ちもあるか

朝日新聞　2009年11月20日15時4分
政府がデフレ宣言　３年５カ月ぶり
　政府は２０日発表した１１月の月例経済報告で、物価の動向について「総合してみると、緩やかなデフレ状況にある」として、日本経済は物価下落が長期化する「デフレ」に陥っていると宣言した。政府が明確にデフレを認めるのは０６年６月以来、３年５カ月ぶり。景気は輸出主導で回復基調にあるが、国内の消費は低迷が続き、価格競争が激化。消費者物価指数は７カ月連続でマイナスとなり、物価下落が企業収益を圧迫し、雇用・所得環境にも悪影響が及びかねない状況だ。回復基調の景気にも水を差しかねず、政府はデフレ対策を経済政策の最優先課題として掲げる。

朝日新聞　2009年11月20日13時45分
日銀の金融政策、現状維持を決定　
日本銀行は２０日、金融政策決定会合を開き、政策金利を年０．１％に据え置くなど、当面の金融政策を現状のまま維持することを政策委員８人の全員一致で決めた。物価下落が続き、デフレ懸念が強まっていることを踏まえ、会合後の公表文には「きわめて緩和的な金融環境を維持する方針で、我が国経済が物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰していくことをねばり強く支援していく」との文言を盛り込んだ。

景気回復に暗雲　第2次就職氷河期へ　デフレに政府の打つ手は金利だけ

「子供手当て」厚労省案 所得制限なし

朝日新聞　2009年11月20日3時11分
「子ども手当」所得制限なし　厚労省案、全額国庫負担
　鳩山政権が来年度からの導入を目指す「子ども手当」について、厚生労働省が作成した法案の骨子が１９日、明らかになった。 現行の児童手当に設けられている所得制限はなくし、受給対象者は約１７３５万人増えると見込んでいる。受給者の責務として、使途を子育てに限定するよう明記した。 　支給額は中学卒業までの子ども１人当たり月額２万６千円（初年度は１万３千円）。年３回の支給で、来年４月１日施行としている。

自民党麻生首相時代の「給付金」と同じく所得制限なしは頂けない。手続きの煩雑さを嫌う官僚のサボりをそのまま認めるなんて、長妻大臣の手腕が疑われる。

茨城空港 来年3月開港 お客さんは１定期便だけ

朝日新聞　2009年11月20日3時5分　
茨城空港、３月開港…定期運航は韓国１便どまり　
　国土交通省は１９日、自衛隊との共用空港として整備が進む茨城空港（茨城県小美玉市）の供用開始日を２０１０年３月１１日と告示した。県は首都圏の「第３空港」として活用されることを期待しているが、定期便で就航を決めているのは韓国のアシアナ航空だけ。当初は国内４路線で約８１万人の利用を想定していたが、経済悪化の影響などもあって国内定期便が就航する見通しは立っていない。
　同空港は航空自衛隊百里基地と共用の国営空港で、昨年１２月に民間機用の２７００メートルの滑走路が完成した。本体整備費は約２２０億円で県負担は約７０億円。空港の維持運営費も国負担で、橋本昌知事は「県の負担が少ない空港」とアピールしてきた。

国に建設から維持まで、オンブにダッコの茨城県　こんなおいしい事業はないが、成田から車で1時間以内の茨城に空港が必要なのか？　
外国客を呼ぶ観光資源も、学園都市筑波のイメージも、日立製作所への利用客もそんなにあるわけでもない、国交省の官僚はどういう目論見で茨城空港を作ったのか

欧州理事会常任議長にファンロンバウ氏を選ぶ

朝日新聞　2009年11月20日6時43分
初代「ＥＵ大統領」にベルギーのファンロンパウ首相
　欧州連合（ＥＵ）は１９日、ブリュッセルで臨時首脳会議を開き、１２月に発効する新基本条約で創設される欧州理事会常任議長（大統領）にベルギー出身のヘルマン・ファンロンパウ氏（６２）、外務・安全保障上級代表（外相）に英国出身の欧州委員（通商担当）のキャサリン・アシュトン氏（５３）を選んだ。

経済圏統合から緩やかな政治的統合体を目指すEU欧州連合の行くところは、世界の注目するところ

晩秋の草花写真集 「菊 16」