知らない人にはほとんど目がいかない、しかし知った人では目を剥いてしまう記事が新聞に載り始めました。教員免許更新制度の廃止に関する動きです。民主党の輿石東参院会長が、教員免許更新制度の廃止法案を提出するつもりだと、今朝の新聞にありました。これはいかん！ そう叫んでしまいます。
教員免許更新制度は今年4月からスタートし、教員に対し最新の知識の習得を目的に10年ごとに研修を行うことを義務付けたものです。この研修を履修しなければ免許は更新されません。文科省は「この制度は不適格教員の排除をねらったものではありません」と言っていますが、いわゆるM教員（問題教員の通称）が排除されるべきことは当然です。
例えば国立市においても、驚くような問題教員がおりました。教育委員会は国家権力の手先だとして、学校視察の際に自分の教室をカーテンで覆い隠してしまった教員もいれば、子供たちをそそのかして、卒業式に国旗をたてた校長を皆の前で土下座させた教員もいました。校歌さえ、国歌の肯定につながっていくと制定に教員が反対していた小学校が一つ、二つではなかったのです。
M教員にはそもそもの教える能力のない人をいいます。しかし組合活動を最優先して、子供たちを放置し、あるいは極端な反日教育をする教員がいたらそれを是正するのは当然でしょう。こう書くといかにも右翼っぽく聞こえるかもしれませんが、一部の教員の学校での実態は、上のような、親御さん等にとっても何とも心痛めるものがあるのです。
今回の教員免許更新制度について、日教組は一貫して反対してきました。自分たちの力が弱まり、既得権が維持できなくなると警戒するからです。そしてこの制度廃止を主張している輿石東議員は、日教組を選挙母体にした代表的な労働貴族（ちょっと古いですか？）なのです。「輿石は既得権益を代表する意味では自民と同じである」とあの田中康夫にさえ難じられていることは知ってよいでしょう。
社会保険庁や農水省での最近の発覚のように、組合のヤミ専従や仕事の放棄実態を容認してきたのは、確かに管理職のふがいなさでもありです。しかし公務員の組合という存在はしたたかで、管理職を公然と怒鳴りつけることも縷々ある強力な存在なのです。教員免許更新制によって学校の正常化がやっと緒についたというのに、民主党政権移行へのどさくさの中で、その廃止が進められるとしたら、これはもう犯罪的というほかありません。
