写真：「監査結果を載せた新聞記事」
もし裁判である殺人事件について、裁判官どうしの意見がまとまらなかったとして、有罪無罪の判決を示さないということがあったとします。その裁判官は司法制度を崩すものとして世間の批判と嘲笑を浴び、無責任とも無能とも厳しくいわれることでしょう。
これと同様の事態が今回の国立市の住民による、国立市長に対する住基ネット切断の違法性とそれによる公金の不当支出の差し止めを求める監査請求に関して生じました。昨日のことです。
全国1780の自治体のうち、いまや国立市（と矢祭町）だけが、住基ネットをつないでいません。そのため国立市民はパスポートの申請に住民票を役所までとりにいかねばなりません。その数、昨年一年で5355件。年配者は年金の現況確認をやはりいちいち役所までいかねばなりません。その数、昨年一年で2680件。
こうした異常な行政措置を是正するため、先般住民が国立市に対し、住民監査請求をおこないました。その結果が、監査委員による摩訶不思議な対応だったのです。すなわち結論を出さず、単に両論併記の文書が公表されたのです。
国立市の監査委員は二人です。この二人（高橋、中川委員）はともに「住機ネットの切断は違法である」と一致して市長の姿勢を批判しています。最高裁も住基ネットの適法性を認め、国立市議会も接続を求める決議をしているのですから、当然です。
しかしこの違法な行為に対する公金支出については、高橋委員は「差し止めは不適当」、中川委員は「当然差し止めるべき」と意見が分かれ、その結果、市長への違法勧告を監査委員として放棄したのです。率直に言って、中川委員の一貫した論理性ある意見に対し、総論賛成―各論反対といった高橋委員の日和見性は、首長におもねる姿勢がにじみ出て痛々しいものがありました。
それにつけても今回の国立市の監査結果は、地方自治法に定められた監査委員制度という住民自治の根幹を崩すものとなってしまいました。結論なしと逃げた一監査委員の責任放棄の姿勢は、民主主義に大きな汚点を残したものといわなくてはなりません。公人として、恥じ入るべきものです。
