モンゴルで微生物探索 製品評価技術基盤機構 医薬・食品開発に活用も

■中外製薬、カルピスと共同
　独立行政法人製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）は２８日、モンゴルで微生物の探索を開始すると発表した。中外製薬、カルピスとそれぞれ共同で実施する計画で、過酷な環境で生きている微生物を活用し、医薬品や食品分野などで大型商品の開発も期待されている。 FujiSankei Business i. 2007/6/29

食の信頼回復 コストが壁 肉種特定のＤＮＡ鑑定、１検体で５万円

　「牛肉」と表示しながら、豚や鶏などの肉を混ぜていた食肉加工製造卸会社「ミートホープ」（苫小牧）の牛ミンチ偽装事件。原料の肉種そのものを偽るという前代未聞の事態を受け、道内の小売業者の一部はＤＮＡ鑑定導入なども検討し始めている。ただ、費用や時間がかかることから現実性に疑問の声もあり、各社とも対応に苦慮している。 北海道新聞2007-06-27

ＤＮＡに電流通る ミクロの電子デバイスに道

　細胞の核にあり、遺伝情報を担うＤＮＡ（デオキシリボ核酸）の中を電流が流れることを、大阪大産業科学研究所の真嶋哲朗教授（光化学）の研究グループが突き止めた。ＤＮＡの２本の鎖がつくる二重らせんの幅は２ナノメートル（ナノは１０億分の１）。これを利用してナノサイズの「電線」ができれば、半導体など超ミクロの電子デバイスの作製につながる。今週の米科学アカデミー紀要電子版に発表する。Asahi.Com.,2007年06月28日

◇ＤＮＡで極細電線も　塩基配列の間に電気の流れ
　ＤＮＡの中で、電気は二重らせん鎖沿いではなく塩基配列の間を流れることを確かめたと、大阪大産業科学研究所の真嶋哲朗教授らが米科学アカデミー紀要（電子版）に２６日、発表した。東京新聞　2007年6月26日

細菌ゲノム完全入れ替え 人工生命へ一歩？ 米チーム

　細菌の全遺伝情報（ゲノム）を別の種類の細菌のゲノムとそっくり入れ替えることに、米研究チームが成功した。有用物質を作る遺伝子などを持つゲノムを合成し、それを組み込んだ役立つ「人工生命」を作る技術に道を開く可能性があるという。２８日付の米科学誌サイエンス電子版に論文が掲載される。 Asahi.Com.,2007年06月29日

「フラバンジェノール(R)」とアスタキサンチンの併用による糖尿病合併症抑制効果を確認

- 東洋新薬 -
株式会社東洋新薬（本社： 福岡県福岡市、本部： 佐賀県鳥栖市、代表取締役：服部利光）は日本女子大学　グュエン・ヴァン・チュエン教授、富士化学工業株式会社と共同研究を行い、フラバンジェノール(※1)とアスタキサンチン(※2)の併用による糖尿病合併症抑制効果を確認したことを第61回日本栄養・食糧学会大会（2007年5月17日-20日開催）で発表しました。
（東洋新薬ニュースリリース/2007.6.18）

糖尿病で長期間高血糖状態にさらされると、酸化ストレス※3によって生体内のあらゆる組織中の脂質が過酸化され、白内障などの合併症を引き起こすといわれています。 東洋新薬は、糖尿病モデルラットにフラバンジェノールとアスタキサンチン併用投与した場合、フラバンジェノールまたはアスタキサンチンの単独投与よりも強い酸化ストレス低減作用が現れ、その結果、糖尿病合併症を抑制することを確認しました。

日本市場参入で準備態勢－複数企業との提携交渉を推進

- インド・シプラ -
インド第２位の製薬会社であるシプラは、日本総代理店の共同インターナショナル（東京都港区）を通じ、日本市場への参入に向けて取り組みを進めている。海外事業では支社などの拠点は置かず、開発、製造、製品の供給に専念し、インド国外各地域の会社と事業提携する形で進出するという戦略をとっている。日本市場に対しても同様で、現在、ジェネリック（ＧＥ）薬の製造受託、日本への製品導出を図るため、代理店を通じて日本の複数の企業と提携交渉を進めている。製造受託の交渉は年内にもまとめ、製品導出については１～２年内の締結を目指す。
（薬事日報/2007.6.15 http://www.yakuji.co.jp/）

ダイエット食品で医薬品成分 脱Ｎ‐メチルシブトラミン

- 東京都福祉保健局 -
東京都福祉保健局は８日、医薬分成分（脱Ｎ‐メチルシブトラミン）を含有する
ダイエット健康食品を発見したことを公表した。個人輸入した消費者が、品川区に相談したことから発覚したもの。「脱Ｎ‐メチルシブトラミン」は国内外で医薬品として承認前例のない成分だが、海外で医薬品として使用される「シブトラミン」と同様の作用を有すると考えられる。 都の対応としては、[1]品川区および個人輸入代行業者を管轄する千葉県庁に情報提供[2]福祉保健局ホームページに製品名などを掲載し、都民に危険性を周知[3]関係団体へ注意喚起のための情報提供――などを実施している。（薬事日報/2007.6.13 http://www.yakuji.co.jp/）

武田課長「迫られる企業戦略の転換」、青木会長「新薬創出で企業淘汰時代」

- 日本製薬工業協会 -
厚生労働省医政局の武田俊彦経済課長は８日、日本製薬工業協会の広報セミナー
で製薬企業関係者に対し、「後発品の使用促進が何を意味するか。長期収載品のマーケットが縮小するということであり、長期収載品に依存した経営が数年のうちに成り立たなくなるということだ」と述べ、企業戦略の転換が迫られることを強調した。これを受け、同席した製薬協の青木初夫会長は、「イノベーションは口で言うのは簡単だが、楽な世界ではない。相当苦しい状況に追い込まれる」とし、「（製薬協加盟）７１社が残るのがイノベーションではない。選別されるのがイノベーションだ」と、新薬創出できる企業とできない企業との淘汰が始まるとの認識を示した。（薬事日報/2007.6.13 http://www.yakuji.co.jp/）