ジェネリック医薬品（後発医薬品）をご存知だと思いますが、日本ではその普及が進んでいないようです。
先日の報道によれば、厚生労働省は医療費の抑制に向けて、価格が安いジェネリック医薬品（後発医薬品）の使用割合を５年後の２０２０年度までに８０％以上に引き上げ、１兆円以上を削減する方針をまとめました。
これは、基礎的財政収支を２０２０年度までに黒字化するとした政府の目標の達成に向けて、社会保障費の抑制の方針をまとめたもので、それによると、医薬品の特許が切れたあとに販売される価格の安いジェネリック医薬品（後発医薬品）の使用割合を２０１７年度までに６０％以上に引き上げるとした目標を１年前倒しし、来年度までに達成したうえで、５年後の２０２０年度までに８０％以上に引き上げ、１兆円以上の医療費を削減するというものです。
ジェネリック医薬品（後発医薬品）は、先発医薬品と治療学的に同等であるものとして製造販売が承認され、一般的に、開発費用が安く抑えられることから、先発医薬品に比べて薬価が安くなっています。
従って、ジェネリック医薬品（後発医薬品）の普及は、患者負担の軽減、医療保険財政の改善に資するものと考えられていますが、日本では、ジェネリック医薬品（後発医薬品）の数量シェアは39.9％（平成23年9月の薬価調査に基づく集計値）であり、欧米諸国と比較して普及が進んでいないのが実情のようです。
その理由の1つは、医療関係者の間で、ジェネリック医薬品（後発医薬品）の品質や情報提供、安定供給に対する不安が払拭されていないということが挙げられています。
「ジェネリック医薬品」は、新薬と有効成分が同じで、値段が安いというのが特徴ですが、作り方が違ったりするので、完全に同じ薬ということではありません。
先発医薬品と治療学的に同等であるものとして製造販売が承認されてはいますが、患者にとっては本当にその薬で効果があるのか不安な面もあります。
その上で、実際にジェネリック医薬品（後発医薬品）を使いたい人は、まず病院や診療所で受診した際に「いま使っている薬はジェネリックに変えられますか？」「処方してもらえますか？」などと医師に相談して納得した上で処方してもらえばいいようです。
なお、医療機関によって導入している種類が違うこともあるので、まずは医師や薬局の薬剤師に聞くことが大切だと言うことです。