昨日の衆議院議員総選挙の開票結果は事前の予想どおり民主党が圧勝し、自民党は惨敗しました。
民主党は小選挙区、比例代表を合わせ308議席を獲得し、政権交代を果たすと共に、一つの政党が獲得した議席数としては戦後最多の獲得議席数となりました。
今朝の新聞やテレビの報道によれば、この要因として、自民党政治への失望と民主党政権への不安はあるものの、”一度は政権交代をしてみては”との意識が強かったことが指摘されています。
4年前の小泉改革で史上原理主義政策がとられ、格差社会を助長し、年金、医療、介護や地方経済に疲弊が生じました。
更に、その後誕生した安倍内閣、福田内閣が相次いで政権を投げ出し、麻生内閣も小泉路線の修正を試みましたが、昨年秋のリーマンショックによるアメリカ発の世界的な不況に見舞われ、日本経済の悪化と大企業による派遣切りや失業者の増大が国民生活を不安に陥れました。
麻生内閣は経済の建て直しのために次々と補正予算を組みましたが、内閣支持率は大きく低下、更には支持団体の離反などが重なり、歴史的な敗北へとつながりました。
一方、民主党はこのような自民党を批判し、子供手当てや高速道路の無料化などの家計支援策を前面に出し、”一度は政権交代をしてみては”との意識を上手くとらえた結果、308議席を獲得し、圧倒的な勝利を収めた。
しかし、有権者は積極的に民主党を支持したのではなく、二大政党制としての自民党に愛想が尽きて、その反動としてもう一方の民主党に票が流れた側面が強いのではないでしょうか？
事前のマスコミによる世論調査では、民主党に対して、政権担当能力や政権公約に余り高い評価は下していませんでした。
民主党は、今までは野党の立場で与党を批判すればよかったのですが、政権運営を担当する立場となった今後は公約どおり国民の期待にどのように応えるかが大きな課題となります。
最大の課題は、
・不況から立ち直りかけている日本経済をどのように回復軌道にのせるのか、
・雇用情勢が改善できるのか。
・外交・安全保障面においては国際公約としての外交の継続性がどのように担保されるのか。
だろうと思います。
連立を組む、国民新党、社民党とのとの間では、自衛隊の国際平和協力活動などの政策で大きな隔たりがあります。
更に、民主党はアメリカとの対等な関係を主張しており、日米同盟の機軸が揺らぐことはないのか、不安な面があります。
いずれにしてもこれが主権者たる国民が選び、望んだ結果なのです。
私たち国民は、今後4年間の民主党による政権運営をじっくりと監視し、見守っていかなければならないと思います。