東京はついに新型コロナの新規感染者が１５００名（午後４時の時点で1591名）を超えた。感染病や感染症に多少とも知識があるなら秋冬の爆発を予見することができたというものである。それを早くから訴えていたのが、公衆衛生学専門の白鴎大学教授の岡田晴恵氏である。
菅義偉が新型コロナウイルスの感染の急激な爆発的拡大を受け、東京都など１都３県に緊急事態宣言を検討していることについて、羽鳥慎一モーニングショーで玉川徹は、爆発的感染が起きからでは遅すぎると述べた。
これを受けて、自民党広報と揶揄させる政治評論家の田崎史郎は、「多くの方、専門家の方も含めて、正月になれば感染者は減るだろうと。実際問題として、こんなに増えると思っていなかった人が多かった。オーソライズされた見通しというの今はない」と、現在の状況を予想するのは難しかったと言ったのである。
これまでの岡田氏氏の発言を受けて玉川氏は、「番組でも１１月くらいから緊急事態宣言を出すのであれば早い方がいいと、繰り返し言っていた」と政府の対応の遅れを指摘した。専門家が予測していないなら、専門家の資格がないとまで言ってのけた。政府の周辺には、田崎を含め予測を持ったものしか置かず、楽観的見通しや都合の良い情報しか集めなかったのであろう。
感染爆発を受けての対応ならば、水害が起きてから堤防を作るようなものである。ミサイルが北朝鮮から飛んでくるだの、中国の潜水艦やミサイル基地がどうしたとかで、最悪を想定してドカドカミサイル基地を作ったり迎撃システムにどんどん金をつぎ込んでいるのに、身近な病原菌対策はほとんど無防備である。
暖かくなる直前に緊急事態宣言をして、世界に長けた日本型対策と、安倍晋三は大見えを切った。その後は夏の２波は認めようとはせず、現在の３波も認めようともしない。
ところがミサイルよりよっぽど身近なウイルスについてはほぼ無関心である。最悪の状況を想定もできない。ウイルスの最悪の状況は、戦闘機やミサイルのように自民党支持者には金にならないからである。
武力に特化した危機管理は愛国心を鼓舞すれば誰も文句は言わないが、伝染病には鼓舞するものがなく見えない敵との戦いであり、経済発展を身上をする政財界にとってはなかったことにしたいものである。判断が甘くなって当然である。安倍がトンずらした理由はここにある。
