下落し続ける日本を嘆くな、バブルの夢から覚醒し脱成長社会のモデル国家になるチャンス

内閣府が発表した1月から3月のGDPの成長率は、物価の変動を除く「実質」で前の3か月と比べて0.5％減少したという。2期ぶりのマイナス成長で、年率に換算すると2.0％のマイナスとなる。
国内GDPの６割を占める個人消費であるが、物価高の逆風で2023年10－12月期GDPは大きく落ち込んだことが大きい。経済は生活実感とずれる株高進行中である。

円安によるインバウンド需要は前期比＋2.6％と拡大したが、実質個人消費は同－0.2％、実質設備投資は同－0.1％と、プラス予想に反してともに3四半期連続のマイナスとなった。

日本経済は、インバウンド需要と米国向け輸出の堅調さなどによって辛うじて支えられているのであろうが、一般国民、諸費者の生活感覚とは大きくズレていると言わざるを得ない。

2023年名目GDPで日本はドイツに抜かれ世界第4位に転落したが、IMFの予測では、2026年にはインドにも抜かれるとのことである。更には、イギリスをも下回りフランスに追い抜かれることも視野に入っている。

現在日本は極端な少子高齢化が進行しつつある。国内総生産GDPの回復など到底望めるものではない。生産人口が減少し、しかも実力としてはおぼつかない労働力である。高齢化は一定の時間経過すぎれが、可決とはいかなくて対策が明瞭になってくる。

ところが少子化は更に進行することは確実である。女史の就労率の向上や、独身者のサポート産業が、コンビニや住宅事情など多方面で現在より更に充実しつつある。教育面でも独立性の強い古保もが、急速に失われてきている。

資本主義社会は、経済成長が命題である。限られた有限の現実社会で、無限の成長はあり得ないし、環境の許容の限界を迎えることになる。経済成長とは無縁の社会の容を追求しなければならない時代が目前に迫っている。

日本はそうした社会のモデルになるいいチャンス、即ち最も先進的な社会構造として、脱成長を掲げた社会の構築を模索するいいチャンスなのである。コロナ騒ぎは天からの警告である。

いつまでもバブルの夢の再来を模索するべきではない。環境を破壊し社会を疲弊するばかりである。