2月14日16時12分配信 琉球新報
県議会が抗議決議 米兵女子中学生暴行
米兵女子中学生暴行事件に対する抗議決議を全会一致で可決した県議会=14日午前、県議会本会議場
2月定例会開会中の県議会(仲里利信議長)は14日午前10時から本会議を開き「在沖米海兵隊員による少女暴行事件に関する抗議決議」と同趣旨の意見書をそれぞれ全会一致で可決した。米兵女子中学生暴行事件に強く抗議し(1)被害者と家族への謝罪と完全な補償(2)県民の目に見える形での米軍人の綱紀粛正と人権教育徹底など実効性ある再発防止策の実施(3)米軍基地の整理縮小と海兵隊を含む米軍兵力の削減―を求めている。
県議会の代表は15日に在沖米海兵隊外交政策部など県内関係機関に要請。18日には上京し2日間にわたり在日米軍司令部や首相官邸、外務省などへ要請行動を繰り広げる。
決議は、事件に対し「肉体的、精神的苦痛を与えるだけではなく、人間としての尊厳を蹂躙(じゅうりん)する極めて悪質な犯罪であり、県民に強い衝撃と多大な不安を与えている」と指摘。「被害者が無抵抗な少女であることを考えれば断じて許すことができない卑劣な行為である」と厳しく糾弾した。
米軍人・軍属による事件事故に関し「発生するたびに綱紀粛正、再発防止策、教育の徹底などを米軍側に強く申し入れてきたにもかかわらず、またもやこのような事件が発生したことに激しい怒りを禁じ得ない」と強調。昨年10月の嘉手納基地所属隊員の家族による女性暴行致傷事件、今年1月の海兵隊員によるタクシー強盗事件など、凶悪事件が後を絶たないとして「米軍の綱紀粛正の取り組みや軍人の教育の在り方に疑問を抱かざるを得ない」と断じた。
抗議決議は駐日米国大使、在日米軍司令官、在沖米4軍調整官、在沖米国総領事、在沖米海兵隊基地司令官あて。意見書は首相、外相、防衛相、沖縄担当相あて。
県議会が抗議決議 米兵女子中学生暴行
米兵女子中学生暴行事件に対する抗議決議を全会一致で可決した県議会=14日午前、県議会本会議場
2月定例会開会中の県議会(仲里利信議長)は14日午前10時から本会議を開き「在沖米海兵隊員による少女暴行事件に関する抗議決議」と同趣旨の意見書をそれぞれ全会一致で可決した。米兵女子中学生暴行事件に強く抗議し(1)被害者と家族への謝罪と完全な補償(2)県民の目に見える形での米軍人の綱紀粛正と人権教育徹底など実効性ある再発防止策の実施(3)米軍基地の整理縮小と海兵隊を含む米軍兵力の削減―を求めている。
県議会の代表は15日に在沖米海兵隊外交政策部など県内関係機関に要請。18日には上京し2日間にわたり在日米軍司令部や首相官邸、外務省などへ要請行動を繰り広げる。
決議は、事件に対し「肉体的、精神的苦痛を与えるだけではなく、人間としての尊厳を蹂躙(じゅうりん)する極めて悪質な犯罪であり、県民に強い衝撃と多大な不安を与えている」と指摘。「被害者が無抵抗な少女であることを考えれば断じて許すことができない卑劣な行為である」と厳しく糾弾した。
米軍人・軍属による事件事故に関し「発生するたびに綱紀粛正、再発防止策、教育の徹底などを米軍側に強く申し入れてきたにもかかわらず、またもやこのような事件が発生したことに激しい怒りを禁じ得ない」と強調。昨年10月の嘉手納基地所属隊員の家族による女性暴行致傷事件、今年1月の海兵隊員によるタクシー強盗事件など、凶悪事件が後を絶たないとして「米軍の綱紀粛正の取り組みや軍人の教育の在り方に疑問を抱かざるを得ない」と断じた。
抗議決議は駐日米国大使、在日米軍司令官、在沖米4軍調整官、在沖米国総領事、在沖米海兵隊基地司令官あて。意見書は首相、外相、防衛相、沖縄担当相あて。