人口データは、あらゆる分析の出発点です。学問や科学には方法論があります。経済学の方法論において、現状分析の出発点は人口であるといえます。
ところで、総務省の最新統計によりますと、２０１０年７月（確定値）の人口構成は以下のようになっています。
１４歳以下 １２．７％
１５歳～６４歳まで ６１．４％
６５歳以上 ２５．９％
（７５歳以上 １３．５％）
２０１０年１２月１日現在の日本の人口の概算値は、１億２７３９万人で、前年同月比１３万人の減少です。
また、３大都市圏でみた場合、２０１０年１１月も、２９５人の人口増加となっています。
日本の人口の特徴は、すでに６５歳以上が２５％をこえるという深刻な高齢化社会に突入していること、人口の減少が加速していること、しかし、そのなかで予想通り全人口の半分以上を占める３大都市圏は人口を維持し、地方の人口減少がはげしいことなどです。
社団法人の東京広告協会は、首都圏の大学生を対象に実施した調査の結果を12月6日発表しました。サンプル数は816。
「Twitter」の利用動向では、約6割が今後利用したくないと回答しています。
利用している学生も2割程度にとどまり、大学生にとってTwitterが魅力的ではない意外な状況が明らかになりました。
利用しない理由は「興味がない」「なくても困らないから」がもっとも多く、「常に更新しないといけない感じがするから」「面倒くさいから」が続いています。
Twitterが、どのような層にどのように定着していくのか、注目されます。SNSが広く定着しているのにくらべて、Twitterのひろがりにはかなりはやく頭打ちもあるかもしれません。
日本のこれからの望ましい産業構造について、慶応大学の池尾教授は、つぎのようにのべられています。
「経済資源のかなりの部分を医療・健康・介護の分野に回し、残りの経済資源は日本に比較優位がある産業のみに投下し、海外から買ったほうが安くつくようのものを国内で生産したりする無駄は徹底的に排除する。資源を比較優位のある分野に集中して、それで外貨を稼いで、必要なものの大半を輸入する。したがって、貿易依存度も上昇することになるので、外需依存型の経済成長路線とはことなる。」
「ならば、日本に比較優位があり、輸出産業となるのは何か？ インフラ輸出、新素材、工作機械・・・？」
それを実現するのは、「ターゲティング政策ではなく、生産要素市場（労働市場、資本市場）改革を通じて」という。
したがって、「積極的な労働市場政策が、最大の課題である」とされている。
この議論の陰には、食糧自給や農業政策の問題もかくされているので、単純に結論を出すのはむずかしい。農産品を「国内で生産したりする無駄を徹底的に排除する」ならば、地方の経済はまちがいなく壊滅し、多くの村や町の消滅が加速します。
一方、新しい産業構造をつくりだしていくために、「積極的な労働市場政策が、最大の課題である」という指摘は正しいでしょう。
きょうの八丈島は、朝から雨模様でした。
庭の緑をみながら、読書です。ときどき、インターネットで最新のニュースをチェックします。八丈島では、住み始めた８年近く前から光ケーブルの高速インターネットが使えています。
朝７時半の防災無線が、「本日の定期船は、海上不良のため欠航となりました。」と伝えていました。「海上不良」という言葉がなにか専門用語的で、あるいは、お役所の言葉のようで不思議な響きです。
１１月には、６日ほど欠航がつづいて、店の棚から生鮮食料が姿を消しました。この土日、飛行機は順調に飛んでいます。
きょうの八丈島は、晴天ですが強い西風が吹いています。日本全体の天気図をみると、南北に等圧線が密集して西高東低の典型的な冬型の気圧配置です。
午前７時から８時までの八丈島空港の平均風速は１３メートルでした。１便は、天候調査中から、引き返しの条件付になってややおくれて羽田を出発。全体にゆれはおおきかったけれど、まれにあるような着陸寸前にひやっとする大きなゆれはなく、８時３５分ごろに着陸しました。
八丈島にきてから、風がかたまりであることがよく見えるようになりました。林や草が風にあおられ大きくゆれる様子をみるとよくわかります。すっと風がひいたかと思うと、突風のようにつよい風があれくるう。平均風速といっても、風のかたまりはそうとうな強さです。
昼は、写真の喫茶店でチキンサンドと紅茶。窓のそとは緑です。この店のチキンサンドは、チキンがやわらかく、味付けも抜群です。
本日総務省が発表した統計によりますと、
二人以上の世帯の２００９年９月～11月の１か月平均消費支出は，１世帯当たり300,936円でした。
これは、２００４年と比べると名目で6.0％（年率1.2％）の減少であり，消費者物価の変動を除いた実質で6.1％（同1.3％）の減少です。
二人以上の世帯の１世帯当たり消費支出は，名目及び実質ともに，調査開始（１９５９年）以降初めての減少となった１９９９年以降減少が続いている。
もう１１年間にもわたって、世帯の消費支出は減少がつづいているのです。さらに人口も減少しています。いま、日本経済になにがおきているのか、数字でよく認識する必要があります。
2010年１１月１１日に発表されたパワーポイント資料です。
http://www.oecd.org/dataoecd/43/55/43607496.pdf
いまや、このような豊富な情報をインターネットですぐに利用できます。
このなかで、日本のGDP伸び率について、２０１０年、２０１１年、２０１２年の３年間、３．７％、１．７％、１．３％と毎年低下していくことが予想されています。ヨーロッパや、アメリカと逆の動きです。GDPギャップが解消されるにつれて低下するとみられているのです。
