ネットラーニンググループ１０大ニュース

以下、ネットラーニンググループオフィシャルブログhttp://netlearning.blog38.fc2.com/blog-entry-21.html
からの引用です。

 

≪ネットラーニンググループ　2010年10大ニュース≫　　　　

■ネットラーニングホールディングス

・持株会社ネットラーニングホールディングス設立、「人」・「組織」・「教育」をキーワードとした人材関連事業を強化

・顧問に元ベルシステム24の園山征夫氏が就任

■ネットラーニング

・ネットラーニングのLMSが日経BP社「第1回クラウドランキング」においてベストサービス賞を受賞
　
・のべ受講者数が1年間で300万人を突破、のべ760万人超へ

・英国国立オープン・ユニバーシティのMBAプログラムの提供を開始
　
・マンツーマン英会話「プロ・ティーチャー」の提供開始
　
■wiwiw（ウィウィ）

・社長執行役員に元資生堂経営企画室次長の山極清子氏が就任

・wiwiwの法人パートナー、全国展開へ

■パーソネル総研

・統合型組織診断ツール、組織診断サーベイ「IOSS」の提供開始
　
■明香企業信息諮詢
・上海を拠点に中国人人材育成サービスの本格稼働開始、全編中国語のコースラインナップの拡充


中国と日本の関係も来年はどんな展開をみせるか、大きな関心を寄せています。
中国人人材育成のニーズが大きく拡大することは必至で、
ネットラーニングの上海での拠点、明香企業信息諮詢もダイナミックな胎動を感じています。

（木下　真理子）

人口データ

人口データは、あらゆる分析の出発点です。学問や科学には方法論があります。経済学の方法論において、現状分析の出発点は人口であるといえます。

ところで、総務省の最新統計によりますと、２０１０年７月（確定値）の人口構成は以下のようになっています。
１４歳以下　　　　　　　１２．７％
１５歳～６４歳まで　　６１．４％
６５歳以上　　　　　　　２５．９％
（７５歳以上　　　　　　１３．５％）

２０１０年１２月１日現在の日本の人口の概算値は、１億２７３９万人で、前年同月比１３万人の減少です。

また、３大都市圏でみた場合、２０１０年１１月も、２９５人の人口増加となっています。

日本の人口の特徴は、すでに６５歳以上が２５％をこえるという深刻な高齢化社会に突入していること、人口の減少が加速していること、しかし、そのなかで予想通り全人口の半分以上を占める３大都市圏は人口を維持し、地方の人口減少がはげしいことなどです。

 

大学生の約6割が「Twitter」を今後利用したくない

社団法人の東京広告協会は、首都圏の大学生を対象に実施した調査の結果を12月6日発表しました。サンプル数は816。

「Twitter」の利用動向では、約6割が今後利用したくないと回答しています。

利用している学生も2割程度にとどまり、大学生にとってTwitterが魅力的ではない意外な状況が明らかになりました。

利用しない理由は「興味がない」「なくても困らないから」がもっとも多く、「常に更新しないといけない感じがするから」「面倒くさいから」が続いています。

Twitterが、どのような層にどのように定着していくのか、注目されます。SNSが広く定着しているのにくらべて、Twitterのひろがりにはかなりはやく頭打ちもあるかもしれません。

労働市場政策が最大の課題

日本のこれからの望ましい産業構造について、慶応大学の池尾教授は、つぎのようにのべられています。

「経済資源のかなりの部分を医療・健康・介護の分野に回し、残りの経済資源は日本に比較優位がある産業のみに投下し、海外から買ったほうが安くつくようのものを国内で生産したりする無駄は徹底的に排除する。資源を比較優位のある分野に集中して、それで外貨を稼いで、必要なものの大半を輸入する。したがって、貿易依存度も上昇することになるので、外需依存型の経済成長路線とはことなる。」

「ならば、日本に比較優位があり、輸出産業となるのは何か？　インフラ輸出、新素材、工作機械・・・？」

それを実現するのは、「ターゲティング政策ではなく、生産要素市場（労働市場、資本市場）改革を通じて」という。

したがって、「積極的な労働市場政策が、最大の課題である」とされている。

この議論の陰には、食糧自給や農業政策の問題もかくされているので、単純に結論を出すのはむずかしい。農産品を「国内で生産したりする無駄を徹底的に排除する」ならば、地方の経済はまちがいなく壊滅し、多くの村や町の消滅が加速します。

一方、新しい産業構造をつくりだしていくために、「積極的な労働市場政策が、最大の課題である」という指摘は正しいでしょう。