人民元で貿易決済

現在の世界的な恐慌状態のあとにくるものはなにか。だれもが、ちがう世界がはじまるとみています。

もっとも注目されるのは、基軸通貨ドルがそのポジションをうしなうのかどうか。１９３０年代のように、通貨ブロックができたり、保護貿易の強化や為替切り下げ競争がおきるのかどうかです。

各国中央銀行がきそって金利を大胆に引き下げているかげに、ひそかな通貨切り下げ競争をみている人たちもいます。

きょうの日経新聞夕刊は、「中国、貿易取引で元の決済解禁へ」と伝えています。

記事は、「中国本土以外での決済を認めていない人民元の国際化に向けた一歩となる動きで、将来的な「元経済圏」の構築を視野に入れているとの見方もある。」と指摘しています。

最近の中国の言動をみていますと、ユーロとおなじように、あきらかにドル以後をにらんだ動きを強めています。

大地がゆらぐような不気味な鳴動です。

ママさん医師の復職支援ー日経に記事

７日の日経新聞に、東京女子医大が、女性医師の復職支援をeラーニングで実施するという記事が掲載されています。

１３日から、「東京女子医大の教授や医師らの講義映像をテーマごとにネット上に公開。育児の合間にも学習できるように、講義は約２０分にまとめており、臨床に復帰するのに必要な基礎的な項目を中心に幅広い内容を網羅する」ことにより、「現場を離れた医師に最新の医学知識を教える」ことを目的にしています。

このeラーニングコースの制作から運用にいたるまで、ネットラーニングがお手伝いさせていただいております。

『ぼくたちの砦』

エリザベス・レアード著『ぼくたちの砦』評論社、２００６年１０月３０日、１６００円+税

イスラエルの占領下のパレスチナ。１２歳の少年カリームの夢は、サッカーの世界チャンピオンになること。

しばしばの外出禁止令。窓の下にはイスラエルの戦車。窓に姿を見せれば射殺される。食べ物もつき、病人も医者へもいけない。

突然の外出禁止令で、がれきの山に取り残されたカリームは、空腹と恐怖の夜の後、銃撃されて負傷する。探しにきた兄に助けられて、奇跡の脱出。

占領下でも、友達とたくましく楽しく生き抜く子どもたち。

自分にとって重要なこと

今年の新成人が考える、自分にとって重要なこと。

　調査会社のマクロミルが新成人の男女を対象に実施したアンケートによると、　今の自分にとって重要なことについては、「（将来の）仕事・就職」が「重要」「どちらかといえば重要」を合わせて96.7％で最も多い。

これに「お金」（同96.5％）、「将来のためのスキルアップ」（同96.3％）がほとんど同率で続いた。

「将来のためのスキルアップ」をほとんどすべての新成人が重要なことと考えていることに注目したい。不況期には、スキルアップが強く認識される。

「結婚」（同68.8％）や「恋愛」（同75.6％）は相対的に重要度が低かったそうだ。

これまでに、１，４８１コースをつくりました

２０００年４月に８コースを開講してから、２００８年１２月末までに提供したコースウエアは、１，４８１コースとなりました。

２９０万人ちかいこれまでの受講生で割り算すると、１コースあたり平均２，０００人の受講があったことになります。

多数の過去最高益企業

昨日の日経産業新聞夕刊によりますと、上場企業の２９％１，１０２社が、今期増収増益を見込んでいます。

さらに、二桁の増収増益で、かつ、過去最高益をあげる企業も１８４社、５％にのぼります。

そういえば、大学院の学生の頃、２９年大恐慌を分析していたときに、アメリカで過去最高益をあげた企業が多数あることにおどろき、また、それが大恐慌というものだということを理解した記憶があります。

ちなみに、ネットラーニングは上場企業ではありませんが、「二桁の増収増益で、かつ、過去最高益をあげる企業」の仲間です。

日経TRENDY ２月号に記事

日経TRENDY　２月号に記事が掲載されています。

６９ページからの「趣味力・スキルをネットで鍛える」という特集です。

「eラーニング最大手・ネットラーニングの岸田徹社長によれば、『２０００年がeラーニング元年。これまでは企業中心だったが、０７年ごろから個人向けが急速に伸びている』という。」という紹介から、記事がはじまっています。

ＳＮＳについても、「ＳＮＳの活用はeラーニング大手にも広がる。すでに企業向けに提供しているネットラーニング社は、０９年４月に個人向けの講座にもＳＮＳ機能を付ける予定だという。」と紹介されています。

そのほか、３ページにむけて、各社の個人向けeラーニングの多様な紹介があります。

雇用対策に教育分野

雇用対策の推進において、医療・福祉の分野が重点分野とされている。

もちろん、それも意義あることですが、教育の分野も重要ではないでしょうか。

職業訓練の分野、ビジネスに関するスキル研修の分野で、職をもとめるひとたちに積極的に教育研修の機会を提供するとともに、そのサービスを提供するための雇用も拡大させる。

たんに雇用機会を拡大するだけでなく、その雇用を未来に向けて価値あるものにするためには、教育や研修は最適な分野のひとつではないでしょうか。

格差を固定させるもののひとつは、教育機会の格差です。いまこそ、ひろく教育研修の機会を提供する政策がとられるべきです。

eラーニングによる研修費のコストダウン

eラーニングは、集合研修では実施できない分野、あるいは、教育効果の面で集合研修よりも目立って効果が大きな分野などで急速に普及してきました。

一方で、初期のころから、eラーニングで同じ研修効果をあげながら、集合研修よりも大幅にコストダウンできる面も注目されています。

今後のeラーニングの普及拡大に、コストの面が大きく影響してくるのではないでしょうか。

米国をはじめ、おおくのところで集合研修とのコスト比較が行われていますが、一般的には、集合研修の４分の１程度でeラーニングを実施できるとみられています。これに、遠隔地から集まるコストや、まとまった時間をとって集合研修に参加するコストなどを加えるともっと大きな差があるでしょう。

研修効果を拡大しながらコストダウンを真剣に検討する企業担当者の方々にとって、あらためてeラーニングに注目する機会がふえるでしょう。実際にそのような声もお聞きします。

eラーニングといっても、方法によっては、コストがまったくちがうことも重要なポイントです。イントラネット型のＬＭＳを活用する場合のように、初期投資が必要かどうか、運営に社内の負担がかかるのかどうか、運営全体のコストが十分に適切であるかどうか。コース開発を自社でする場合も、外注するのか、簡単に制作から運営まで自社でできるてごろな価格のサービスがあるのかどうか。

ネットラーニングは、すべてのニーズにおこたえするサービスを用意しています。

泳ぎはじめ、仕事はじめ

今年の泳ぎはじめです。いつものように、早朝のプールで１キロ泳ぎました。いつものメンバーが泳いでいました。

１月１日に、グループ全体で新しく４人の入社がありました。新しい分野が強化されます。

昨年秋から今年にかけて、３つの事業部が発足しています。カスタム事業部、中国事業部、それに、コンサルティング事業部です。

２００９年は、チャレンジの年。eラーニングの発展のために。